■株主還元策
1. 配当政策
リソルホールディングス<5261>は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めている。2019年3月期の1株当たり配当金は期末70円配当を予定している。また、2020年3月期の1株当たりの配当金は期末70円配当の見込みである。
「株主会員様優待カード」と「RESOLファミリー商品券」を贈呈
2. 株主優待制度
同社は、所有株式数が100株以上の株主に対し、「株主会員様優待カード」と「RESOLファミリー商品券」を、3月末を基準に年1回贈呈している。「株主会員様優待カード」には、「ライフサポート倶楽部」が付加されており同社が運営する全国のリゾート施設と提携先宿泊施設のみならず、毎日の暮らしに役立つ生活メニューが会員特別料金で利用できる。「RESOLファミリー商品券」は1枚当たり2,000円の商品券で、同社直営施設で使うことができる(所有株式数に応じて、100株以上300株未満で10枚(年間20,000円分)、300株以上500株未満で15枚(年間30,000円分)、500株以上で20枚(年間40,000円分)が贈呈される制度※になっており、使用する際はまとめて利用することもできる。リゾート施設、宿泊施設、ゴルフ場を通じ、コト商品でも利用できるなど同社の株主優待は各種メディアからも益々注目を浴びているもよう。なお、付帯サービスには、同社グループシナジーの中心とも言える福利厚生事業で提供されるメニューが含まれることから、株主会員もグループ会員として「リソルサイクル」に組入れられていると言うことができる。
※2018年3月末基準日より株主優待制度を一部変更した。
■情報セキュリティ
同社は、ホテル運営事業やゴルフ運営事業ほか各事業部門において、業務の性質上、多数の顧客情報を保有している。このため、個人情報の取扱いについては常にセキュリティシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図るなど、内部管理体制を強化している。具体的には、ホテル運営事業では他社データセンターにおけるクラウド型の管理手法を取り入れ、ゴルフ運営事業ではゴルフ場ごとに分散管理することでリスク管理している。さらにはサーバーに不干渉地帯を設けるなど複層的で強固なセキュリティ策を適切に講じている。また、数百万人の顧客情報を扱う子会社のリソルライフサポート(株)はプライバシーマークを同社より継承後も継続的に個人情報の適切な保護に努めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SF>
1. 配当政策
リソルホールディングス<5261>は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めている。2019年3月期の1株当たり配当金は期末70円配当を予定している。また、2020年3月期の1株当たりの配当金は期末70円配当の見込みである。
「株主会員様優待カード」と「RESOLファミリー商品券」を贈呈
2. 株主優待制度
同社は、所有株式数が100株以上の株主に対し、「株主会員様優待カード」と「RESOLファミリー商品券」を、3月末を基準に年1回贈呈している。「株主会員様優待カード」には、「ライフサポート倶楽部」が付加されており同社が運営する全国のリゾート施設と提携先宿泊施設のみならず、毎日の暮らしに役立つ生活メニューが会員特別料金で利用できる。「RESOLファミリー商品券」は1枚当たり2,000円の商品券で、同社直営施設で使うことができる(所有株式数に応じて、100株以上300株未満で10枚(年間20,000円分)、300株以上500株未満で15枚(年間30,000円分)、500株以上で20枚(年間40,000円分)が贈呈される制度※になっており、使用する際はまとめて利用することもできる。リゾート施設、宿泊施設、ゴルフ場を通じ、コト商品でも利用できるなど同社の株主優待は各種メディアからも益々注目を浴びているもよう。なお、付帯サービスには、同社グループシナジーの中心とも言える福利厚生事業で提供されるメニューが含まれることから、株主会員もグループ会員として「リソルサイクル」に組入れられていると言うことができる。
※2018年3月末基準日より株主優待制度を一部変更した。
■情報セキュリティ
同社は、ホテル運営事業やゴルフ運営事業ほか各事業部門において、業務の性質上、多数の顧客情報を保有している。このため、個人情報の取扱いについては常にセキュリティシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図るなど、内部管理体制を強化している。具体的には、ホテル運営事業では他社データセンターにおけるクラウド型の管理手法を取り入れ、ゴルフ運営事業ではゴルフ場ごとに分散管理することでリスク管理している。さらにはサーバーに不干渉地帯を設けるなど複層的で強固なセキュリティ策を適切に講じている。また、数百万人の顧客情報を扱う子会社のリソルライフサポート(株)はプライバシーマークを同社より継承後も継続的に個人情報の適切な保護に努めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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