明日の株式相場見通し=米中貿易摩擦深刻化を警戒し、日経平均は下値模索の推移
あす(24日)の東京株式市場は、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が重しとなり、日経平均株価は下値模索の推移となりそうだ。米政府が米企業に対し、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁止する方針を打ち出し、これに連動するかたちで日本企業でもファーウェイとの取引を中止する動きが目立っていることから、関連企業の業績先行き不安が高まっている。
市場関係者からは「米政権によるファーウェイへの制裁措置に伴い、日本の電子部品会社からのファーウェイ向けの輸出が落ち込む可能性が取りざたされるなか、半導体など電子部品株に安いものが目立った。現在取りざたされている米中貿易摩擦の影響が実際の業績低下として表面化するのは数カ月先と想定され、それへの不安感が株価を軟化させている」との見方が出ていた。
23日の東京株式市場は、米株安を受け買い手控えムードのなか、日経平均は反落した。後場は日銀のETF買いの思惑を背景に下げ渋ったが戻り足も限定的だった。日経平均株価終値は、前日比132円23銭安の2万1151円14銭と反落した。
日程面では、5月の月例経済報告、4月の消費者物価指数に注目。海外では、米4月の耐久財受注が焦点となる。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
市場関係者からは「米政権によるファーウェイへの制裁措置に伴い、日本の電子部品会社からのファーウェイ向けの輸出が落ち込む可能性が取りざたされるなか、半導体など電子部品株に安いものが目立った。現在取りざたされている米中貿易摩擦の影響が実際の業績低下として表面化するのは数カ月先と想定され、それへの不安感が株価を軟化させている」との見方が出ていた。
23日の東京株式市場は、米株安を受け買い手控えムードのなか、日経平均は反落した。後場は日銀のETF買いの思惑を背景に下げ渋ったが戻り足も限定的だった。日経平均株価終値は、前日比132円23銭安の2万1151円14銭と反落した。
日程面では、5月の月例経済報告、4月の消費者物価指数に注目。海外では、米4月の耐久財受注が焦点となる。(冨田康夫)
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