日本郵政---大幅続落、政府の追加売却報道で今後の需給悪化懸念を反映

日本郵政<6178>は大幅続落。政府では保有する同社株を売却し、出資比率を現在の約6割から、郵政民営化法で決まっている下限水準の「3分の1超」にまで引き下げる方針を固めたと報じられている。今秋にも売却する見通しのようだ。方向性は織り込まれていたとみられるものの、短期的な需給悪化局面の到来を意識する動きが強まっている。なお、同社ではかんぽ生命保険<7181>の売出を予定している。 ＜HH＞