2014年に約480億円(当時)相当のビットコイン(BTC)と現金約28億円が消失した仮想通貨取引所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告に、私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6ケ月、執行猶予4年の判決が出た。日経新聞などが報じた。
カルプレス被告は業務上横領罪などについても起訴されていたが、これについては無罪とされた。検察側からの起訴内容は被告が顧客の資金口座から自身の口座に合計約3億4千万円を送金して事業買収や生活費などに充てたとするもので、被告はこれらの資金を不正に利用したことはなく、会社からの貸付金として会計処理してから後で精算するつもりだったと無罪を主張していた。
無罪判決の理由は、仮想通貨取引所の利用者が同社に送金した資金は同社に帰属し、利用者の資金が利用者に帰属するという前提である検察側の主張は採用できないと説明されたと報じられている。
マウントゴックスは、2014年に多額の資金消失により破産手続きを開始していたが、2017年からのビットコイン価格の高騰を受けて破産手続きを中止し、昨年6月にビットコインのまま債権者に返還する民事再生手続きを開始した。
なお、昨年3月にはマウントゴックス破産管財人の小林信明弁護士が、破産財団に属するビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の一部、約430億円相当を第9回債権者集会(2017年9月27日)から第10回債権者集会(2018年3月7日)までの間に売却したことを公表。ビットコイン価格が100万円近辺から80万円台へ下落するなど、市場に大きく影響した。
<SI>
カルプレス被告は業務上横領罪などについても起訴されていたが、これについては無罪とされた。検察側からの起訴内容は被告が顧客の資金口座から自身の口座に合計約3億4千万円を送金して事業買収や生活費などに充てたとするもので、被告はこれらの資金を不正に利用したことはなく、会社からの貸付金として会計処理してから後で精算するつもりだったと無罪を主張していた。
無罪判決の理由は、仮想通貨取引所の利用者が同社に送金した資金は同社に帰属し、利用者の資金が利用者に帰属するという前提である検察側の主張は採用できないと説明されたと報じられている。
マウントゴックスは、2014年に多額の資金消失により破産手続きを開始していたが、2017年からのビットコイン価格の高騰を受けて破産手続きを中止し、昨年6月にビットコインのまま債権者に返還する民事再生手続きを開始した。
なお、昨年3月にはマウントゴックス破産管財人の小林信明弁護士が、破産財団に属するビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の一部、約430億円相当を第9回債権者集会(2017年9月27日)から第10回債権者集会(2018年3月7日)までの間に売却したことを公表。ビットコイン価格が100万円近辺から80万円台へ下落するなど、市場に大きく影響した。
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