さらなる業績下振れの可能性も考えられる
同社は日本の大手不動産会社です。
2月7日に同社は建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表しました。補修工事費用の発生を見込んでおり、360億円の特別損失を追加で計上しています。
これを受け2月8日はストップ安の415円で引けています。
直近発表の第3四半期決算では、
売上高3763億6600万円(前年同期比-2.4%)
営業利益65億200万円(同-65.3%)
四半期純利益-439億8900万円(前年同期128億6300万円)
となっています。
施行不備調査と補修工事完了まで入居者募集を停止していることが業績に大きく響いています。また、大都市圏での競争激化により開発事業も不調で減収減益となっています。
同社は今期に入って業績予想の下方修正を3回行っていますが、物件の調査は完了しておらず、追加費用の発生で、業績のさらなる下振れも考えられます。
また、株価は昨年5月の半値以下になっていますが、同社の業績予想に不透明感が残っている現段階では、買いを控えたいと判断しました。
2月7日に同社は建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表しました。補修工事費用の発生を見込んでおり、360億円の特別損失を追加で計上しています。
これを受け2月8日はストップ安の415円で引けています。
直近発表の第3四半期決算では、
売上高3763億6600万円(前年同期比-2.4%)
営業利益65億200万円(同-65.3%)
四半期純利益-439億8900万円(前年同期128億6300万円)
となっています。
施行不備調査と補修工事完了まで入居者募集を停止していることが業績に大きく響いています。また、大都市圏での競争激化により開発事業も不調で減収減益となっています。
同社は今期に入って業績予想の下方修正を3回行っていますが、物件の調査は完了しておらず、追加費用の発生で、業績のさらなる下振れも考えられます。
また、株価は昨年5月の半値以下になっていますが、同社の業績予想に不透明感が残っている現段階では、買いを控えたいと判断しました。