今週も、アメリカ株式、為替をみながら20000～21000円の中のもみあい

先週は、ＮＹダウは大幅上昇後のもみあいとなり、日経平均も21000円を前にもみあいへ

　先週の予測では、前週のアメリカ株式の大幅上昇にサポートされて、日経平均も25日移動平均線を奪回しているものの、ＮＹダウは目先の戻りのフシである25000ドル水準に接近しており、一服するところなので日経平均も21000円のフシを試す場面であるが、そうならなければ20000～21000円の中で日柄調整が続きことになるとしました。

　結果的に、ＮＹダウは24500ドルをはさんだもみあいとなったことで、日経平均も21000円を前に20400～20800円台の中でのもみあいとなりました、ただし、もみあいながらも下値を着実に切り上げています。

21日（月）は、前週末のアメリカ株式が３指標そろって大幅上昇の4日続伸となったことで、△182円の20848円で寄り付き、一時△226円の20892円まで上昇しましたが、後場になると時間外での米株価先物安が重しとなり、上げ幅を縮小して△53円の20719円の小幅の続伸となりました。

　22日（火）は、前日のアメリカ市場が休場のため、手掛かり材料に欠け、朝方は円の弱含みで買い先行で始まるものの、買い一巡後はは利益確定売り優勢となってマイナスに転じ、後場には一時▼161円の20558円まで下げ、終値は▼96円の20622円で引けました。

　23日（水）は、前日に中国のＧＤＰの悪化やＩＭＦによる世界経済の成長見通しの引き下げから、ＮＹダウは大幅下落となったことで、日経平均は前場は早い段階で▼189円の20438円まで下げるものの、円の弱含みから持ち直して、前引けは▼29円の20593円でした。しかし、上げは続かず後場には再びマイナス圏の動きとなり、▼29円の20593円で引けました。

　24日（木）は、時間外での米株先物安と上海株式の反落で、売り先行で始まり、一時▼126円の20467円まで下落しましたが、売り一巡後は押し目を拾う動きとなり、後場にはこう着状態が続いて動意の乏しい展開となり、▼19円の20574円となりました。売買代金は4日連続で活況の目安となる2兆円を割り込みました。市場ボリュームが少ないため上にも下にも大きく動けない状況となっています。週末の25日（金）は、前日のアメリカ市場でフィラデルフィア半導体指数が大きく上昇したことで、日本市場では半導体銘柄が買われ、前場の終わりは上海株式も上昇したことでサポートされ、△209円の20783円の前引けでした。後場になると時間外での米株先物の一段高を受けて、一時△269円の20844円まで上昇しましたが、大引けにかけては上値の重い展開となり△198円の20773円で引けました。

　25日（金）のアメリカ市場は、与野党が2月15日までに暫定予算案で合意し、政府機関の一部閉鎖の解除となったことや、主要企業の好決算を受け、ＮＹダウは一時△306ドルとなり、終値では△183ドルの24737ドルとなりました。シカゴの日経先物は△15円の20795円でした。

今週も、アメリカ株式、為替をみながら20000～21000円の中のもみあい

　今週も、日経平均はアメリカ株式と為替の動きに左右される展開となりそうです。アメリカ企業は今週決算発表がヤマ場を迎え、米中貿易摩擦の影響が企業業績にどう影響しているのか注目するところです。先週末に政府機関の一部閉鎖は2月15日まで3週間の解除が決まったことで、株式市場は好感したもののトランプ大統領が、15日以降どう対応するのかわかりません。又、チャートをみても急落後の大きな戻しで25000ドル水準のフシに近づいており、さらに大きく上昇していく期待はでません。（上昇しても25000ドル水準）それを考えると、今週の日経平均は21000円のフシを突破することは難しく（突破しても21000円水準）、20000～21000円の中でのもみあいが続く可能性が高いといえます。注目すべきは29～30日のＦＯＭＣ開催で、今後の政策金利の方向性がどうなるかであり、円高にふれてくると上値は重くなってきます。柴田罫線をみると21000円水準は1つ目のフシであり、その上は21200円水準となっています。下値は20100円水準です。

　本日28日（月）は、先週末のアメリカ株式が３指標そろって上昇したものの、為替が1ドル＝110円をつけたあとは、円高方向の動きとなっていたことで、売り先行で始まり、前場は一時▼122円の20651円まで下げ、その後は下げ渋るものの上値重く、再び大引けにかけて下げ幅を拡大し、▼124円の20649円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、アメリカ株式の上昇は、いったん一服するところまできているので、そのまま上値追いは難しく、日経平均も上値は重くなる可能性があるとしました。ただし、アメリカ株式の上昇率からは出遅れているので21000円水準に向かうのはテクニカル的にも戻りやすいとしました。

　結果的には、アメリカ株式の一服に連動して、週始めの20892円を高値にもみあいに入り、1月23日（水）に20438円まで下げて反発し、週末の1月25日には20844円まで上昇して△198円の20773円で引けました。

　今週も、アメリカ株式と為替の動きに影響されることになります。先週末に政府機関の一部閉鎖が2月15日まで解除されることになり、アメリカ株式は３指標とも上昇し、為替も一時110円のドル高・円安をつけました。ただし、米企業の決算がピークを迎え、収益拡大懸念が出てくると株価は上値が重くなるため日経平均も週始めは上昇しても21000円突破は難しいかもしれません。又、1月29～30日のＦＯＭＣで今後の金融政策がどうなるのか注目となり、利上げペースの鈍化が明確になれば、アメリカ株価にはプラス要因となります。米中貿易摩擦の期待と不安が継続し、基本は20000～21000円の中でのもみあいが続きそうです。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、連休明けの1月22日（火）からは、10～12月期の決算発表が本格化し、好調であれば上昇するものの、目先大きく上昇してきており、上値は限定的としました。

　上昇しても25000ドル水準では上値は抑えられることになるため、24000～25000ドルの中でのもみあいを想定しました。

　結果的には、米中貿易交渉や中国経済が不透明でマイナス要因。一方で好決算が半導体指数の上昇でプラス要因となり、安値は24244ドル、高値は24800ドル台後半まであり、週の終値は△183ドルの24737ドルでした。

　今週は、米企業決算のヤマ場を迎える中、先週は約1ヶ月ぶりの水準まで戻しており、米企業の拡大ベースの減速が意識されれば、上値は重くなりそうです。政府機関の一部閉鎖の解除が3週間決まったことで、一時的には株価のサポート要因になるものの、その後のトランプ大統領の対応は不透明であり注意が必要です。チャートをみても大きく急落したあとの戻りで、いいところまで戻しており、25000ドル水準から上値は重くなる（うまく上昇しても25400ドル）ところです。収益拡大懸念が出るといったん反落も考えられます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ＦＲＢの高官が利上げの一時停止を発言しており、ドルは底堅い動きが想定され、ドル買い・円売り基調から短期的には110円を突破すれば111円ぐらいは考えられるとしました。

　結果的には、中国のＧＤＰの低下やＩＭＦの2019年の世界経済成長予想の下方修正発表でドルの上値は重くなりました。それでも米中貿易摩擦が予定通り行われることや、英国のＥＵ離脱延長の可能性が高かったことで、さらに日銀の2019年インフレ見通しの引き上げを受け、一時110円までのドル高・円安となり、引け値は109.55円でした。

　今週も、先週と同じようにドル買い・円売り基調にあるものの、ＦＯＭＣの結果を見極めながら、ドルは上げ渋る可能性があります。欧州経済の減速やイギリスの離脱問題からのユーロ売り・ドル買いの流れは継続し、米政府機関の一部再開（2月15日まで）が決まったことで、ドル買い材料はあるものの、ＦＯＭＣで追加利上げの一時停止が確認されるとドル売り材料となります。ドル買いが強まって110円を回復しても上値は重いといえます。
　

　

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