明日の株式相場見通し=買い手控え継続で軟調、株価指数先物主導で物色意欲後退
あす(18日)の東京株式市場は、手掛かり材料難の地合いのなかで迎える週末とあって、持ち高調整の売りが想定されることから買い手控えムードが一段と強まり、日経平均株価は軟調推移となりそうだ。
市場関係者からは「きょうは、前日の米株式市場でNYダウ平均株価が続伸し、外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円安・ドル高が進行したにも関わらず、自動車や半導体関連など輸出業種の銘柄に安いものが目立った。この背景には、日米物品貿易協定(TAG)を巡る米国からの新たな自動車関税への警戒感や、米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資抑制懸念がありそうだ。また、きょうの東証1部の売買代金は1兆9778億円と、昨年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。市場では株価指数先物主導の色彩が一段と強まっており、日経平均は続落したものの、東証株価指数(TOPIX)は小幅反発だった」としている。
17日の東京株式市場は、前日の米株高や朝方の円安を背景に買い優勢で始まったものの、日経平均の上値は重く買い一巡後は値を消した。ただ、値上がり銘柄数は値下がりを大きく上回った。日経平均株価終値は、前日比40円48銭安の2万402円27銭と続落。
日程面では、環太平洋経済連携協定(TPP)首席交渉官会合、12月の消費者物価指数に注目。海外では、米12月の鉱工業生産指数・設備稼働率、国際エネルギー機関(IEA)石油市場リポートが焦点となる。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
市場関係者からは「きょうは、前日の米株式市場でNYダウ平均株価が続伸し、外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円安・ドル高が進行したにも関わらず、自動車や半導体関連など輸出業種の銘柄に安いものが目立った。この背景には、日米物品貿易協定(TAG)を巡る米国からの新たな自動車関税への警戒感や、米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資抑制懸念がありそうだ。また、きょうの東証1部の売買代金は1兆9778億円と、昨年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。市場では株価指数先物主導の色彩が一段と強まっており、日経平均は続落したものの、東証株価指数(TOPIX)は小幅反発だった」としている。
17日の東京株式市場は、前日の米株高や朝方の円安を背景に買い優勢で始まったものの、日経平均の上値は重く買い一巡後は値を消した。ただ、値上がり銘柄数は値下がりを大きく上回った。日経平均株価終値は、前日比40円48銭安の2万402円27銭と続落。
日程面では、環太平洋経済連携協定(TPP)首席交渉官会合、12月の消費者物価指数に注目。海外では、米12月の鉱工業生産指数・設備稼働率、国際エネルギー機関(IEA)石油市場リポートが焦点となる。(冨田康夫)
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