今週は、週前半反発しても、米中貿易摩擦の交渉結果次第で大きな上下動

今週は、週前半反発しても、米中貿易摩擦の交渉結果次第で大きな上下動

　2019年1月4日（金）の大発会は、前日のアメリカ株式がアップルショック（中国市場での売上減少から下方修正）で、ＮＹダウが▼660ドルの22686ドルと大幅安を受けて、日経平均は円高進行も加わって、一時▼773円の19241円まで下げ、終値は▼452円の19561円で引けました。しかし、引け後のアメリカ市場では、12月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回り、又、パウエル議長が必要あれば金融政策を変更すると発言したことで急反発となり、一時△832ドルの23518ドルまで上昇して、終値は△746ドルの23433ドルで引けました。シカゴの日経先物は△610円の20090円と2万円台を回復していました。

　今週は、買い先行で始まるものの、上昇が継続するかどうかはアメリカ株式次第といえます。世界経済の景況感をにらみながら神経質な相場展開となりそうです。問題は米中貿易摩擦の行方ですが、米通商代表部が7～8日の2日間、北京を訪れ中国との協議に入る予定ですので、貿易摩擦が緩和する動きがでれば短期的な上昇が続くことになりますが、そうでなければ失望売りとなります。ただ、90日の猶予内ですので、2月末までは警戒感の強い相場が基本となります。今月はアメリカでは10～12月期の決算を控えており、米中貿易摩擦の影響でアップルのような業績下方修正を強いられる企業が相次ぐ可能性もあり注意が必要です。

　最近の日経平均は、ＮＹダウと連動する動きとなっており、週明けの7日（月）は先週末の雇用統計の結果とパウエル議長の発言を受けて、アメリカ株式が大幅高となったことで、前場は△382円の19944円で始まり、全面高となって一時△704円の20266円まで上昇しました。買い一巡後は伸び悩み△477円の22038円で終わりました。

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(指標)日経平均

　昨年2018年の最終週は、4日連続のマイナスとなり、年間では2017年末比で▼2750円となり、7年ぶりのマイナスとなりました。

　2019年の4日（金）の大発会は、年明けのアメリカ市場で、2日（水）にアップルショック（中国での売上減少で下方修正）で時間外に急落し、リスク回避の円買いで一時104円台後半へ進行。

　3日のＮＹダウは▼660ドルの22686ドルと大幅下落となったことで、日経平均は▼452円の19561円と波乱のスタートとなりました。

　今週の予想は、アメリカ株式次第でＮＹダウの落ち着きどころをみるとしましたが、日本市場の引け後のＮＹダウは雇用統計やパウエル議長の発言を好感し△746ドルの23433ドルと大幅反発となりました。

　年明け最初の取引となった4日は、前日のアメリカ市場でのアップルショックを受け、ＮＹダウは急落し為替は一時104円台後半となったことで▼452円の19561円で引けました。しかし、引け後のアメリカ株式が大幅反発となり、シカゴの日経先物は△610円の20090円と2万円台を回復していました。

　今週の日経平均は、先週末のアメリカ株高を受けて反発して始まるものの、米中貿易摩擦は長引き世界経済への懸念は強まり、神経質な展開となりそうです。アメリカが猶予している中国からの輸入品への追加関税が発動されれば、株式相場を押し下げることになり注目すべきところです。

　今週は、日米欧の経済統計が発表され内容次第では世界経済の景気減速が現実味を帯びることになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週は、1月3日（木）にアップルショックから▼660ドルと大幅下落したものの、1月4日（金）の雇用統計の非農業部門雇用者数が大きく増加し、パウエル議長の金融政策の変更も可という発言を受けて△746ドル23433ドルと大幅反発しました。

　柴田罫線では、短期の買転換となっていますが、1月3日の安値22638ドルを守っていれば、少しずつ戻りに入っていくことになりますが、22638ドルを終値で切ると再度、下値確認の動きとなります。

　今週は、10～12月期の決算を控えており、米中貿易摩擦の影響でアップルのように業績下方修正を強いられる企業がでてくる可能性があります。1月7日から2日間の日程で米通商代表部の代表団が北京で協議に入る予定があり、緩和する動きがでれば短期的な上昇が想定されます。
　

　

(指標)ドル/円

　昨年末の週は、世界経済の減速懸念を警戒してドルが売られる反面、リスク回避の円買いの動きとなり、その流れの中で2019年の1月2日はアップルショック（中国での売上減少で下方修正）から、一時104円台後半までドルが売られました。しかし直ぐに108円台まで戻すものの、ドルは108円台で上げ渋りました。1月4日（金）はアメリカの雇用統計やパウエル議長の発言を好感し、底堅い動きとなり108.52円で引けました。

　今週は、先週末の雇用統計やパウエル議長の発言からドルの下落はいったん落ち着いたものの、世界経済の減速懸念は強まっており、ドルは弱含みで推移しそうです。ただ、アメリカ株式が本格的に戻れば別ですが、米中貿易摩擦は長期化懸念もあり、政府機関の一部閉鎖も長引きそうなので、株式相場は大きなもみあいが想定され、為替も連動することになります。107～109円のレンジが基本。
　

　

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