コーセル、今期経常を一転20％減益に下方修正、配当も6円減額

　コーセル <6905> が12月12日午前(11:00)に決算を発表。19年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結経常利益は前年同期比1.4％増の25.5億円となった。
　しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の50億円→38.4億円(前期は48.2億円)に23.2％下方修正し、一転して20.4％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益は前年同期比44.2％減の12.8億円に落ち込む計算になる。

　業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の34円→28円(前期は32円)に減額修正した。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.2％減の12.2億円に減り、売上営業利益率は前年同期の19.1％→15.2％に低下した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　差異の理由エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りにより半導体製造装置の設備投資が先送りになったことと、工作機械などＦＡ機器関連業界の停滞の影響を受けて、受注が予想よりも減少しており、売上高は、連結・個別ともに、前回発表予想を下回る実績となりました。営業利益、経常利益につきましては、連結・個別とも、前回発表予想を若干上回る実績となりましたが、連結の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、スウェーデン子会社の火災損失による影響もあり、前回発表予想を下回る実績となりました。なお、火災損失にかかる保険金収入は、第３四半期以降に計上する見通しであります。修正の理由第３四半期連結累計期間以降のわが国の経済見通しにつきましては、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用環境の改善が見込まれる一方で、海外では、米国通商政策による貿易摩擦の動向や新興国経済の停滞等先行き不透明感が強まっている中、世界経済が下振れする懸念があります。エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りにより半導体製造装置の設備投資が先送りになったことと、工作機械などＦＡ機器関連業界の停滞の影響を受けて、減速傾向が続くものと思われます。このような状況下で、2018年６月に株式取得したスウェーデンの電源メーカーの営業力を活用することで、ヨーロッパ市場の需要増加、北米市場の底堅い需要動向を見込んでおりますが、一方で、日本国内市場と中国を中心としたアジア市場においては、設備投資の先送りや在庫調整により需要が減少するものと見込んでおります。以上のことから、通期の業績につきましては、売上高は連結・個別とも、前回発表予想を下回る見込みとなりました。また、利益面でも減収の影響により前回発表予想を下回る見込みとなり、業績予想を下方修正いたします。連結売上高は、スウェーデン子会社の売上計画を加え、前期実績比約10％増の295億円を予測しておりますが、利益面におきましては、コーセル製品の売上高減少、減価償却費と人件費の増加及びスウェーデン子会社取得により発生したのれん等の償却負担により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期実績を下回る予測をしております。なお、通期業績予想の前提となる為替レートは、1ＵＳドル＝111.60円、1ユーロ＝129.70円、1スウェーデン・クローナ＝12.48円を想定しております。

　当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っております。また、内部留保金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業績拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。2019年５月期の第２四半期末普通配当金につきましては、当第２四半期の業績結果を踏まえ、2018年６月13日に公表いたしました１株当たり17円のとおりといたします。なお、期末普通配当金につきましては、通期業績予想の修正を踏まえ、2018年６月13日に公表いたしました１株当たり17円から、６円減の11円とする予定であります。この結果、2019年５月期の年間配当金は、第２四半期末配当金17円を加え、１株当たり28円となる予定であります。