明日の株式相場見通し=内外の懸念材料で買い手控え、下値模索の展開持続
あす(11日)の東京株式市場は、内外の複数懸念材料が買いを手控えさせることから、下値模索の推移となりそうだ。ただ、極端に割安で業績面で裏付けのある銘柄については個別に押し目買いの動きも見られそうだ。
市場関係者からは「きょうは、内外での複数懸念材料が重なったことから下落幅が広がった。米中貿易摩擦の激化想定から、前週末のNYダウ平均株価が急落。更にあすの、英議会によるEU離脱合意案の採決も不透明要因として意識された。国内では、寄り付き直前に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が前期比年率2.5%減と、速報段階の1.2%減から下方修正されたことで投資心理が後退した。企業の設備投資減速が下方修正の背景となった。また、中国・上海総合指数などアジア株の軟調も、日経平均の下落に拍車を掛けた」との見方が出ていた。
日程面では、ECマーケティングテック事業及び広告マーケティング事業を手掛けるピアラ<7044.T>、人材育成データ・機械学習技術などを活用した、社会人向け教育サービスを提供するアルー<7043.T>の2社が東証マザーズ市場に新規上場する。
このほかに、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック、11月の工作機械受注に注目。海外では、英議会がEU離脱合意案を採決、EU総務理事会、米11月の生産者物価が焦点となる。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
市場関係者からは「きょうは、内外での複数懸念材料が重なったことから下落幅が広がった。米中貿易摩擦の激化想定から、前週末のNYダウ平均株価が急落。更にあすの、英議会によるEU離脱合意案の採決も不透明要因として意識された。国内では、寄り付き直前に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が前期比年率2.5%減と、速報段階の1.2%減から下方修正されたことで投資心理が後退した。企業の設備投資減速が下方修正の背景となった。また、中国・上海総合指数などアジア株の軟調も、日経平均の下落に拍車を掛けた」との見方が出ていた。
日程面では、ECマーケティングテック事業及び広告マーケティング事業を手掛けるピアラ<7044.T>、人材育成データ・機械学習技術などを活用した、社会人向け教育サービスを提供するアルー<7043.T>の2社が東証マザーズ市場に新規上場する。
このほかに、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック、11月の工作機械受注に注目。海外では、英議会がEU離脱合意案を採決、EU総務理事会、米11月の生産者物価が焦点となる。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
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