日経平均株価は、21000円を割らずに強い動きを見せている。
■上昇波動への転換のチャンスが生じる東京市場
日経平均株価は、21000円を割らずに強い動きを見せている。
先週は、主要株式市場の中では、強い動きだったと言える。
経済環境と、これまでの雰囲気からすれば、日経平均は21000円と23000円の間のボックス圏を形成しそうだったが、なかなか21000円までは下落せず、下値を切り上げる動きを作ろうとしているように見える。
この動きが継続するなら、シナリオは二つに絞られる。
一つは、日経平均が、なだらかな上昇波動を形成し、前の高値である24500円近辺を目指す、という見方。もう一つは、下値が切りあがると同時に上値は切り下がり、22000円近辺へ収斂する三角持ち合いとなる、という見方だ。
「世界経済の減速」という現実を見ていると、普通に考えれば、後者の可能性が高いと考えざるを得ないだろう。
さらに、三角持ち合いの抵抗線の角度が緩いだけに、保ち合いから放れるのが、1月末くらいまで時間がかかるように見える。
ただし、このタイミングで大阪が万博開催を射止めた、というのは、一つの新たなテーマの登場となり、個人投資家にとっては大きい。個別銘柄として、大阪万博関連企業には、買いが集まる可能性が高いだろう。
短期的には、21000円近辺での買いと、大阪万博関連銘柄（近畿圏の交通・旅行関連や、万博のテーマとなり得るAI、ロボット関連銘柄で調整が十分とみられる銘柄）への投資検討をしてみたい局面だ。
■様子見相場で仕込みを継続
短期的な展望を考えると、今週は、様子見材料が多い。
月末の主要国首脳会議に向けて、米中貿易摩擦の動向に、まず注目が集まるだろう。景気動向が米中の貿易摩擦の影響下にある、というのが投資家のコンセンサスになり、短期の投資家にとっては、トランプ、習近平の発言や動向には相変わらず注意が必要だ。
会議前には強気の発言が目につく傾向にあり、要注意だろう。
一方で機関投資家は、第二四半期発表後のアナリストたちの評価が定まり、投資家へのプレゼンテーションを参考に、クリスマス休暇に向け、基本的な投資戦略を構築するタイミングだろう。
ヘッジファンドの換金売りも考えられる週でもあることを考えると、首脳会談終了までは、キャッシュポジションを優先すると考えるのが妥当だろう。
今週は辛抱の時期となる可能性が高いが、21000円を割らない展開が続くのであれば、万博関連、その他好業績小型株には、仕込み処となるだろう。
