下落幅の3分の1戻し達成後ということもあって

日経平均は大幅反落となりました

日経平均は－３４４円安の２１８９８円と大幅反落しました。

朝方は、先週末の米国株が米中貿易交渉への期待感後退や長期金利の上昇を背景に下落したことから投資家心理が悪化して安く始まりました。

その後も上海株の下落が重しとなり、前場終盤には安値で－３７７円安の２１８６５円まで下落しました。

売り一巡後は下げ渋る場面もありましたが、戻りは限定的で大引けにかけては再度安値を試す展開となりました。

トランプ米大統領が中国との貿易交渉の合意に向けた草案を作成するよう指示したと伝わって先週末は大幅高となりましたが、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長が報道を否定し、これを受けて週末の米国株が下落しましたが、早期合意への期待が剥落たことで自動車や電子部品の一角など輸出関連株を中心に売りが広がりました。

また米中間選挙（６日投開票）や７～８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見気分が強いなか、上海株が一時下げ幅を広げたことも相場の重しとなりました。

東証１部の売買代金は２兆６２８０億円、騰落銘柄数は値上がり６５６銘柄、値下がり１３７２銘柄、日経２２５採用銘柄では値上がり５５銘柄、値下がり１６７銘柄でした。

ファーストリテが約１０７円、ＮＴＴデータが約２３円など、日経平均を押し下げました。

日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに続伸しています。

日経平均のテクニカル指標は、一部高値圏に到達するものがあるなか徐々に水準が上がっています。

米中間選挙は６日投開票で日本時間７日夕方にも結果が判明しますので、あすもまだ様子見になりやすい状況ではありますが、ドル円は１１３円台を回復していますので米中間選挙やＦＯＭＣが通過すると、日本株に対する見直し買いが入りやすくはなると思います。

ただ一方でまだ水準的には低い位置ではありますが、株価チャート的にはあまり良い形にはなっていませんので、再度調整がある可能性についても警戒が必要です。

新興市場も同じような格好ですので、上昇が続いているものに関しては利益確定売りを進める方が無難かもしれません。