■11月5日(月)■日経平均は、揉みあい後、小反発へ

1000円程度の反発を始めるか

■日経平均は、揉みあい後、1000円程度の反発を始めるか

　先週の東京市場は、最悪のレベル、すなわち20000円割れの水準への下落は回避した。一時、トランプ氏の米中貿易摩擦への緩和姿勢が伝えられ、これによって、日経平均株価は大きく反発を見せた。テクニカル的には、この反発の意義は大きく、目先は跛行しながらも、前のマドである23373円を目指す動きが、有力となった。
　　しかし、今週は、米国中間選挙の週だ。したがって、相場がどう動くかは予想がしづらい。中間選挙が予想通りの結果となり、トランプ氏に大きな動きがなければ、株価は揉みあいを交えながら、あと1000円程度を目標とした反発を始めるだろう。

■米国中間選挙とアップル効果

NY市場では、中間選挙前後にトランプ氏が何を発言するかが全く分からず、市場関係者も、市場動向を予想するのがバカバカしいというのが本音だ。11月6日投票で行われる中間選挙は、つい2週間前までは、上院（共和党）と下院（民主党）が議会で「ねじれ」となる、と予想されていた。その場合、トランプ氏の政策がこれまでのようにスムースに進まなくなるだろう、というのが大方の見通しだった。しかし、下院でも共和党が巻き返している、という報道もあり、「万一」の結果もあり得る。トランプ氏の当選以来、選挙の事前予想の信用性はかなり落ちていることから、投資家も予想を元にした行動には慎重だ。
　しかし、結果が予想しづらいことはともかく、そもそも、どちらが勝てば株式市場が上がるのか、という重要な要素について、さらに不透明感が強い。したがって、市場を動かすのは、引続き、選挙結果よりはトランプ氏の言動だ。
　一方で、アップルの決算発表が終わり、数値自体は予想の範囲内であったが、その成長性はやはり若干の陰りを感じざるを得ない。そして、より悪いことは、今後、iPhoneの機種ごとの売上数値を開示しない、と発表されたことだ。このことだけで、アップルの経営陣が、今後の成長性に自信を持っていない、と評価されても仕方ないだろう。
しかし翌日では、東京市場は逆に上昇した。その要因の一つは、今回のアップルで、高PER銘柄を中心とする株価調整は、「悪材料出尽くし」となったということだろう。
　先週、一旦反発を見せた半導体関連、及び高PER銘柄群は、この「アップル効果」で、さらに反発を継続する可能性がある。これまでのようなまとまった上昇は望めないが、売られ過ぎに対する調整が行われる期待はできるだろう。