ヤマダ電、今期経常を一転21％減益に下方修正

　ヤマダ電機 <9831> が10月18日大引け後(15:40)に業績修正を発表。19年3月期の連結経常利益を従来予想の801億円→375億円(前期は473億円)に53.2％下方修正し、一転して20.8％減益見通しとなった。
　同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の352億円→102億円(前年同期は253億円)に71.0％下方修正し、一転して59.8％減益見通しとなった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、当社グループが属する家電流通業界は、今夏は、全国各地での豪雨、台風、地震の発生や記録的な酷暑に加え、各災害復旧等に伴う全国的な人手不足も重なり売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心に堅調な買い替え需要に下支えられ、概ね横ばいで推移したと推察されます。　このような状況のなか、当社は、昨年よりスタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、平成30年９月末時点で45店舗を改装オープンしました。また、平成30年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併によるリフォーム事業の拡大や昨年のＹａｈｏｏ！ショッピングへの出店に続き、楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化等により、売上高は、予想を下回りましたが、概ね前年並みで推移しました。　一方、利益面につきましては、19年秋の消費税率引き上げや20年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルを確立するための改革を急いでおり、1.更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、2.ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（４月～７月）、3.既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、4.店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や、更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、売上総利益へのマイナス影響が発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ予想を下回る結果となりました。　なお、販売費及び一般管理費は、予想通りに推移いたしました。　平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績を修正したことにより、売上高、各利益ともに前回公表いたしました数値を下回る見通しとなりましたので、上記のとおり修正いたします。なお、各段階利益の増減率が第２四半期連結累計期間と比して改善される理由は、第２四半期連結累計期間に取り組んだ改革により、売上総利益の改善が見込まれることによるものです。【業績予想に関する留意事項】本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。