１８日の株式相場見通し＝米中貿易摩擦再燃を嫌気し売り先行のスタート

　１８日の東京株式市場は、トランプ米政権が１７日、米通商法３０１条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第３弾を今月２４日に発動すると発表したことを受け、米中貿易摩擦への懸念が再燃するとの受け止めから売り先行のスタートとなりそうだ。米政府は中国からの約２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の追加関税を課す。年末商戦を控え、輸入品の値上がりによる米消費者への影響に配慮し、当初は１０％の追加課税とするものの、税率は来年１月１日に２５％に引き上げられる。１８日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１１円７０銭台での推移となっている。

　１７日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前週末比９２．５５ドル安の２万６０６２．１２ドルと５日ぶりに反落した。トランプ大統領が中国に対する第３弾の追加関税を発表するとの報道を受け、警戒感が高まった。ナスダック指数も大幅安となった。中国向け比率が高いボーイングが売られたほか、中国への追加関税が業績に与える影響を懸念されアップルも安い。マクドナルドやビザが売られたほか、アリババ・グループ・ホールディングやＪＤドット・コムといった中国ＡＤＲが大幅安となった。半面、ディズニーやウォルマートが値を上げた。ナスダック総合株価指数は、同１１４．２５２ポイント安の７８９５．７９２と続落した。

　日程面では、国土交通省が基準地価、日銀金融政策決定会合（１８～１９日）に注目。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS