■会社概要
1. 会社概要と沿革
三栄コーポレーション<8119>は、1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪で創業され、70年以上の歴史を持つ。現在では、生活関連用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手がけ、海外には19ヶ所の拠点、国内直営小売店83店舗を持つ多機能な商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM調達など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。“世界から世界に良いものを”をコンセプトに、海外拠点で製造し海外市場に販売するグローバルな企業である。
2. 事業構成
同社の事業セグメントは、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」、「その他」に分類される。「家具・家庭用品事業」は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインであり、自社のeコマースブランドMINTも勢いがある。2018年3月期通期において全社売上高の51.6%、営業利益の58.8%を占めた。「服飾雑貨事業」は、ビルケンシュトック(サンダル・シューズ)やキプリング(バッグ)など販売権を持つブランド商品の輸入販売及び国内外向けOEM事業を行っている。当該セグメントは全社売上高の30.6%、営業利益の27.3%。「家電事業」は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、ビタントニオ(調理家電)やモッズ・ヘア(理美容家電)が主力である。全社売上高の12.7%、営業利益の11.6%である。「その他」の事業セグメントはペット商材などを取り扱い、全社売上高の5.1%、営業利益の2.3%である。
また、ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。歴史があり日本で紹介されていない秀逸なブランドを扱う。ブランド事業は、一般的にOEM事業よりも収益性が高いとされ、現状全社売上高の27.7%(2018年3月期)であるが、将来的には40%程度を目指す。OEM事業は、顧客企業のニーズに合う商品の商品仕様検討、工場選定、価格交渉・生産日程調整、生産管理、輸出入/物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである。歴史的には、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用してブランド事業を展開した経緯があるが、現在では様々な面で相乗効果がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 会社概要と沿革
三栄コーポレーション<8119>は、1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪で創業され、70年以上の歴史を持つ。現在では、生活関連用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手がけ、海外には19ヶ所の拠点、国内直営小売店83店舗を持つ多機能な商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM調達など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。“世界から世界に良いものを”をコンセプトに、海外拠点で製造し海外市場に販売するグローバルな企業である。
2. 事業構成
同社の事業セグメントは、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」、「その他」に分類される。「家具・家庭用品事業」は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインであり、自社のeコマースブランドMINTも勢いがある。2018年3月期通期において全社売上高の51.6%、営業利益の58.8%を占めた。「服飾雑貨事業」は、ビルケンシュトック(サンダル・シューズ)やキプリング(バッグ)など販売権を持つブランド商品の輸入販売及び国内外向けOEM事業を行っている。当該セグメントは全社売上高の30.6%、営業利益の27.3%。「家電事業」は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、ビタントニオ(調理家電)やモッズ・ヘア(理美容家電)が主力である。全社売上高の12.7%、営業利益の11.6%である。「その他」の事業セグメントはペット商材などを取り扱い、全社売上高の5.1%、営業利益の2.3%である。
また、ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。歴史があり日本で紹介されていない秀逸なブランドを扱う。ブランド事業は、一般的にOEM事業よりも収益性が高いとされ、現状全社売上高の27.7%(2018年3月期)であるが、将来的には40%程度を目指す。OEM事業は、顧客企業のニーズに合う商品の商品仕様検討、工場選定、価格交渉・生産日程調整、生産管理、輸出入/物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである。歴史的には、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用してブランド事業を展開した経緯があるが、現在では様々な面で相乗効果がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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