２４日の株式相場見通し＝米自動車関税引き上げ検討報道を嫌気して売り先行

　２４日の東京株式市場では、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版などが、日本時間２４日早朝に、米トランプ政権が現在２．５％を課している乗用車の輸入関税を最大２５％に引き上げる案を検討していると報じたことから、国内自動車大手への収益悪化を懸念した売りが予想され、全体相場にも大きな影響を与えそうだ。また、２４日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円前後と、円高・ドル安が進行していることも売り材料となりそうだ。

　２３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比５２．４０ドル高の２万４８８６．８１ドルと反発した。午前中は米朝首脳会談への不透明感などが警戒され、ＮＹダウは下落して推移した。ただ、午後２時に５月１～２日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が発表され、利上げ加速の思惑が後退すると、米１０年債利回りは低下しＮＹダウは上昇に転じた。アップルやインテルが高く、マクドナルドやメルク、ボーイングも堅調。半面、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが安く、ゼネラル・エレクトリックが値を下げた。ナスダック総合株価指数は、前日比４７．５００ポイント高の７４２５．９５５と反発。

　日程面では、新潟県知事選告示（６月１０日投開票）、３月の景気動向指数改定値に注目。海外では、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（２４～２６日まで）、仏ロ首脳会談、ユーロ圏財務相会合、米４月の中古住宅販売が焦点になる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS