22200～22700円のもみあいで、三角保ち合いの煮詰まり中

アメリカ株式の最高値更新を受け、22500円台を回復して引ける

　先週の予測では、日米ともに23日（木）に祭日をはさんだ中で、アメリカの税制改革法案の審議が注目となるため、方向感のない展開を想定しました。基本的には、22000～22500円のレンジの中の動きを想定し、税制改革法案が難航すれば22000円を試し、年内成立が高まれば22500円を上回ってくるとしました。

　結果的には、先週は税制改革法案は材料視されず、経済指標が予想を上回ったことや、ハイテク株が買われたことでアメリカの３指標は2日連続の最高値更新となり、これにつれて日経平均も週末は、週始めは▼135円の22261円でしたが、そのあと3日続伸となって22550円で引けました。

　週始めの20日（月）は、前週末の欧米株安を受け主力株中心に利益確定売り優勢となり、一時▼181円の22215円まで下げ、▼135円の22261円で引けました。21日（火）は、欧米株高と円安で買い先行となり、△195円の22456円で寄り付きましたが、買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小し、△154円の22416円となりました。

　22日（水）は、アメリカ市場で３指標そろって最高値更新したことを受け△185円の22601円で寄り付き、一時△260円の22677円まで上昇するものの、前日と同じように買い一巡後は上げ幅を縮小し△106円の22523円で引けました。

　休日明けの24日（金）は、前日に中国株式が大幅安となり、為替も1ドル＝111円台の円高となっていたことで▼133円の22390円で寄り付きましたが、円高一服とグローベックスのアメリカ株式の先物が堅調だったことや日銀のＥＴＦ買い観測もあり、プラスへ転じて△27円の22550円と3日続伸しました。

　24日（金）のアメリカ市場は、連休の谷間での時間短縮取引でしたが、クリスマス商戦がスタートしたブラック・フライデーは、オンライン販売の好調もあって盛況となり消費関連や半導体が相場をけん引しました。ＮＹダウは△31ドルの23557ドル、Ｓ＆Ｐとナスダックは最高値を更新していました。シカゴの日経先物は、為替が111円台の円高にもかかわらず△70円の22650円でした。為替が円高進行となっている理由は、22日（水）の10月のＦＯＭＣ議事録公開の中で、12月の利上げは確実視されるもののインフレ率の弱さから利上げ反対の声もでており、2018年度の利上げのペースが遅くなるという見方から債券利回りが低下しドル売りとなったことによります。

海外の材料が強弱交じりあい、22200～22700円のもみあいが基本

　今週も、海外要因に影響を受けることになります。アメリカの年末商戦が好調ならば、アメリカ株高となって日経平均も連動することになりそうですが、為替が2018年度のＦＲＢの利上げペースが遅れるとの見方からドル売り・円買いの流れとなれば、日経平均の上値は限定的となります。さらに30日のＯＰＥＣ総会で来年の3月以降の減産の合意ができないと原油価格が2015年4月以来の高値水準となっているため、大きな調整となる可能性があります。需給面では海外投資家が2週連続で先物と現物の合計で売り越しとなっており、この流れがどうなるのか要注意となります。　基本的には、上値は重たいものの下値も押し目買いで底堅いと思われ22200～22700円の間でのもみあいとなりそうです。

本日は、先週末のアメリカ株高（Ｓ＆Ｐとナスダックは最高値更新）と円高一服を受け、買い先行で△106円の22657円で寄り付き、買い一巡後はマイナスに転換し、後場は上海株の下落を嫌気し、一時▼127円の22423円まで下げました。その後は下げ渋るも戻り弱く▼54円の22495円で引けました。上海株式の動きが気になるところですが、目先は上値を買う材料もなく、一方、下値でも売る環境にないため、もみあいが続きそうです。楽観的には三角保ち合いが煮詰まって下値は25日移動平均線にサポートされているので、好材料がでると上にブレる可能性があります。一方で下にブレる場合は22000円（正確には11月16日の21972円）を下回ると柴田罫線では調整入りという形になります。

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(指標)日経平均

　先週は、23日（木）が日米ともに祭日となっており、海外資金の流入が減少して商いは盛り上げに欠ける展開で、大型株が利益確定売りになる一方で中小型株物色となりそうだとしました。

　もみあいを想定し下値では22000円を守れるかどうかとしましたが、週始めの20日（月）に22215円まで下げたあとは、アメリカ株高を受け、祭日をはさんで3日連続高となり、△27円の22550円で引けました。但し、アメリカ株高を受けて朝方は高く始まるものの日中はこう着状態という動きでした。為替は111円台の円高で引け、アメリカ株高と日銀のＥＴＦ買い観測の上昇でした。

　今週もアメリカ株式と為替の影響を受けた動きとなりそうです。アメリカの年末商戦が好調ならば、アメリカ株式は上昇して日本株をサポートするところですが、為替がドル安傾向にあり、上値は限定的といえます。柴田罫線では、2014年4月11日の13885円からの上昇トレンドをぬいて11月9日に23382円まで上昇して、押し目を形成していますが、11月16日の21972円を守ることが出来なければ調整入りの可能性がでてきます。注目しておくところです。今週は22200～22700円のみみあいが基本です。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、税制改革案の審議が下院と上院の間の調整が注目となり、そのような状況の中で23日（木）が感謝祭で休日のため閑散相場となり、方向感のない相場を想定しました。

　しかし、結果的には、経済指標やテクノロジー株は買われ、週前半は３指標そろって最高値更新となりました。その後はナスダックは休日をはさんで最高値更新するものの、ＮＹダウはもみあって週末は△31ドルの23557ドルで引けました。22日（水）発表の10月ＦＯＭＣ議事録の内容で2018年度の利上げのペースが遅くなるのが好感され、ドル売り・株高となりました。

　今週は、週初めは先週の感謝祭明けの週末の小売各社が売上動向を発表することになっており、ネット販売期待が大きいことで、予想を上回れば株価の上昇要因となります。一方で30日（木）はＯＰＥＣ総会で減産延長についての議論があり、もたつくようだと原油価格の急激な調整も考えられます。最高値圏でのもみあいとなりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、税制改革法案が下院と上院の間での一本化がうまく進まなければ、ドル安・株安の動きとなるが、12月利上げは確実視されているのでドルの下値は限定的とし、110～113円のレンジを想定しました。

　結果的に、税制改革法案は先週は材料にはなりませんでしたが、22日（水）のＦＯＭＣの内容が低インフレが継続しているというコメントがあり長期金利が上げ渋る動きとなってドルが売られ、さらに10月耐久財受注速報値が予想を下回ったことで1ドル＝111.07円までドルが売られました。週末の引け値は111.55円でした。

　今週は、ドルは上値が重い展開となりそうです。インフレ率の低下を受け金利の正常化（利上げ）を早急に進めることへの懸念がでてきており、又、税制改革法案の遅れが続くようだとドル売りになり、欧州では利上げ期待が高まっていることでユーロ買い・ドル売りから円買い方向になりやすいといえます。110～113円のレンジを想定。
　

　

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