今週は、日米ともに政治的リスクが上値を押さえる

先週は、週前半高く、その後は戻り売りに押され、21500～22000円のレンジの動き

　先週の予測では、戻りを試す動きだが森友学園問題で国内政治の不安定がマイナス材料としました。

　結果的には、週前半21971円の高値をつけるものの、その後は森友学園問題で国会が空転したことやアメリカ株式の一服で戻り売りに押され、21555円の安値をつけ週末は21676円で引け、何とか25日移動平均線（16日時点21670円）を上回って引けました。21500～22000円のボックス圏の動きとなりました。

　12日（月）は、前週のアメリカ株式が2月雇用統計を好感して３指標そろって大幅高となり、特にナスダックが高値更新したことで、日経平均はハイテク株中心に買われ、一時△501円の21971円をつけましたが、森友学園問題で上値を追えず△364円の21824円で引けました。

　13日（火）は、前場はＮＹダウ安と森友学園問題を嫌気し、一時▼123円の21700円まで下落するものの、後場には円高一服で半導体関連株が買われ△144円の21968円で引けました。

　14日（水）は前日のアメリカ株式が３指標そろって反落したことや、時間外でアメリカ株式先物が安くなっていたことも重しとなり、一時▼284円の21684円まで下げ▼190円の21777円と5日ぶり反落しました。

　15日（木）は前日のアメリカ市場が中国との貿易摩擦懸念から３指標とも続落となったことで売り先行となって▼221円の21555円まで下げるものの、円相場は落ち着いていたことから後場になるとプラスに転換し、△26円の21803円の小反発となりました。

　週末の16日（金）は、前日のＮＹダウの反発を受けて買い先行で始まるものの、△75円の21879円をつけたあとは、マクマスター大統領補佐官の解任報道を受け、円相場が強含んだことでマイナスに転じ、一時▼171円の21632円まで下げて▼127円の21676円で引けました。週末で売りが出やすいながら何とか25日移動平均線（16日時点21670円）で持ちこたえました。

　16日（金）のアメリカ市場は、通商摩擦が懸念され、マクマスター大統領補佐官の解任が報じられる中、経済指標は好調なものが多く株式相場は底堅い動きとなってＮＹダウは△72ドルの24946ドルで引けました。シカゴの日経先物は▼25円の21415円でした。

今週は、日米ともに政治的混乱がマイナス材料

　今週も引き続き、日本とアメリカの政治動向をみながら不安定な相場展開が想定されます。アメリカでは、経済指標は好調なものの、トランプ政権ではコーン国家経済会議議長、ティラーソン国務長官に続いて、マクマスター大統領補佐官の解任報道が続き、政権発足1年余りで異例の事態となっています。コーン議長の後任には、保守系のラリー・カドロー氏という保護主義守り人物が決まり。11月の中間選挙に向けてアメリカ第一主義が強まり、関税政策も中国、ＥＵなどと貿易摩擦の懸念が高まりそうです。

　一方で国内では森友学園問題が徐々に安部政権を揺るがす状況になるつつあります。海外メディアは、安部政権が終りに近づいているという論調が多くなっています。国内においては、安部政権にかわる野党勢力がないため、それほどの緊張感はありませんが、世論調査で安部政権支持が急落することになれば、自民党内部での次回総裁をめぐる対立が生まれてきます。

　今週は、20日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議があるものの、麻生財務相は欠席ですので、日本の政治が混乱していると海外投資家がみてしまうと、今年に入って7.8兆円売り越しして、そろそろ買い越しに転じる見方もありますが、それは難しくなります。まして、現在の円高基調が続けば2018年度は下方修正する企業もでてくることになり、アメリカ株式が上昇しても、それほどのサポート材料にはならないかもしれません。アメリカの経済が好調なことから日米金利差拡大となって円安にふれてくるという見方もありますが、11月の中間選挙まではトランプ政権は基本的にドル安政策でしょうから、円安にも限界があります。当面は21000～22000円の中の上下動と考えておくところです。

　本日は、各新聞で森友学園問題の影響を受け、内閣支持率の急落が伝えられました。共同通信では、17日、18日実施の全国緊急電話世論調査によると前回より9.4％急落の38.7％、不支持は9.2％増の48.2％と逆転しました。これを受けて、日経平均は朝方は▼138円の21537円で寄り付いて、一時▼309円の21366円まで下げましたが、その後ＥＴＦ買い期待もあり下げ渋るものの終値は▼195円の21480円となりました。これだけの悪材料なのに終値ではしっかりしているのは安部内閣と一体化している日銀のＥＴＦ買いがあるとの見方がでていました。又、安部政権の支持率が急落しても、野党の支持が上がるわけでもなく、もし安部政権が終わっても自民党の政権には変わりないことが安心感となっているのかもしれません。しかし、アメリカ株式が下がればそうはいかないかもしれません。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、貿易摩擦への過度の警戒感と北朝鮮の地政学的リスクが後退したことで、円高も一服しており戻りを試す動きを想定しました、ただし、森友学園問題で政治が混乱すれば上値は限定的としました。

　結果的に、週始めは前週末のアメリカ株式の大幅高を受け、一時△501円の21971円まで上昇し、13日（火）は21968円となるものの、ここをピークに森友学園問題で国会が空転し、ＮＹダウも戻りが弱いことから、週半ば以降は軟調な動きとなり、3月16日（金）は▼127円の21676円で引けました。

　今週も先週に引き続き、森友学園問題が相場を不安定にさせる可能性があります。森友学園問題は安倍政権への批判が広がりつつあり、海外のメディアでは安部政権の終わりが近づいているような論調となっています。それが強まれば今年になって7.8兆円を売り越してきた海外投資家の買い越しへの転換が不透明で、相場は上値は期待できないということになります。まだ、21000～22000円のレンジ内の動きが想定されます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、追加輸入関税は同盟国への交渉余地を残したことや、米朝首脳会談を5月までに行うという意向から地政学的リスクが後退し、戻りを試す動きが続くとし、2月27日の25800ドルをこえてくると再び最高値を目指すとしました。

　結果的には、週前半は貿易摩擦への懸念やティラーソン国務長官の更迭からトランプ政権への不透明感も高まり、ＮＹダウは3日続落となり、その後は経済指標の好調さを受け、2日続伸し週末の3月16日（金）は△72ドルの24946ドルで引けました。貿易摩擦の懸念に加えコーン国家経済会議委員長、ティラーソン国務長官、16日（金）はマクマスター大統領補佐官の解任報道とトランプ政権の不安定さが懸念材料とまりました。

　今週も経済指標の結果は良好なものの、トランプ政権の11月中間選挙までは、アメリカ第一主義による保護主義への方向が強いため、中国やＥＵとの貿易摩擦が深まっていく懸念があります。特に今週はＧ２０が20日のアルゼンチンで開催され、中国やＥＵなどからトランプ政権の関税政策が批判され、又、中国の報復措置への懸念も高まりそうです。チャートをみると、今年の高値1月26日の26616ドル、安値2月9日の23360ドルの真ん中付近の24600～25700ドルのボックス圏の中の動きとなっており、当面はこのレンジを中心とした動きとなりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、北朝鮮の地政学的リスクは後退したことでのドル買い要因はあるものの、トランプ政権の追加輸入関税の保護主義的な通商政策への警戒感はあるため、ドル買い要因が強まらないとしました。

　結果的には、一時107円台までドルが買われていたが、ペンシルバニア下院補欠選挙で民主党の勝利となったことで、11月中間選挙に向けて保護主義が高まる可能性からドルが一時105.60円まで下落しました。その後は好調な経済指標を受けてドルが106.38円まで買い戻され106.05円で引けました。

　トランプ政権が、11月中間選挙に向けて保護主義を強める中、今週は20日にアルゼンチンでＧ２０が開催されますが、この中で中国やＥＵからの関税政策に対する批判や報復措置が出てくれば、ドルの上値は重くなります。20～21日のＦＯＭＣでは3月利上げは確定的とされていますが、その後の利上げのペースがどうなるのかに注目となります。利上げペースが強まるようだとドル買い要因となります。105～107.5円のレンジを想定。
　

　

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