今週は、ＥＴＦ購入拡大で底堅いものの上値も重い

＜先週は、想定した16550～16850円を一時、下に切るが終値では16550円守る＞
　先週の予測では、ＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合という日米金融政策決定会合をにらみながらのもみあいを想定し、基本は16550～16850円のもみあいを想定しました。但し、前提は為替チャートで想定したような105～108円のレンジでした。結果的に、為替は25日（月）の1ドル＝107.72円をドルの高値に29日（金）の101.97円までの円高進行となったことで円に連動している日経平均も27日（水）の16821円を高値に、29日（金）の16174円まで下落しました。しかし終値では△92円の16569円で引けました。

　週始めの25日（月）は、先週末のアメリカ株高を好感し買い先行で始まって△151円の16778円まで上昇するものの、任天堂の急落もあって上値重く、円も下げ渋ったことで▼6円の16620円と小幅続落となりました。26日（火）は、アメリカ株安、円高で売り優勢となり３日続落となって▼226円の16383円と6日ぶりに16500円を割れました。27日（水）になると経済対策規模が28兆円規模になるとの報道や日銀の追加緩和期待が再び頭をもたげ一時△438円の16821円まで上昇し、△281円の16664円と4日ぶりに大幅反発となりました。しかし、28日（木）は翌日の日銀金融政策決定会合を前に様子見となって▼187円の16476円と反落。29日（金）の日銀会合での追加緩和はＥＴＦの年間買い入れ額を現在の3兆3000億円から6兆円に拡大することを決定しましたが、不十分である見方もあり大きな乱高下となりました。発表直後△202円の16679円まで上昇し、一転急落となって▼302円の16174円となりましたが、引けにかけては△92円の16569円の反発で引けました。

　週末29日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場は、ＮＹダウは▼24ドルの18432ドル、ナスダック△7Ｐの5162Ｐとマチマチの動きとなりました。内容的には4-6月期のＧＤＰが個人消費は伸びたものの企業設備投資が減少し、市場予想を大きく下回りました。その結果、利上げ観測が後退して長期金利が低下しドルが売られて一時101.97円をつけました。そのためシカゴ日経先物は▼290円の16320円となっていました。

＜今週は、下値は堅いが円高や米7月雇用統計を前に上値は重い＞
　今週は、先週末にアメリカ市場で4-6月期ＧＤＰが予想を大きく下回ったことで、円高が進みシカゴＣＭＥが▼290円の16320円となっていますので、週始めは売り優勢となる可能性があります。但し、先週末の日銀の追加緩和がＥＴＦの購入枠を3兆6000億円から6兆円の増額は不足という見方もありますが、株価の引き上げ要因にはならなくても下値サポート要因にはなりますので、下値は底堅い動きとなりそうです。又、2日（火）には政府の経済対策の発表、3日（水）には内閣改造があるため、政策期待からある程度の戻りを試す動きも想定されます。ただ為替が105円を切った円高水準のままでは輸出企業の業績懸念がでてきますので、上値を追っていく動きにはなりづらいといえます。基本は、16550～16850円の過去の累積出来高の膨らんだゾーンの中で上値は重くなることになりそうです。為替が102円台水準の円高になっている割には日経平均の下げが少ないのは、やはり先週末の日銀のＥＴＦの購入枠の拡大からＥＴＦ買い期待が下支えするという見方からでしょう。週末にはアメリカの7月雇用統計を控えているため戻したあとは様子見ムードとなりそうです。

　本日は、朝方は▼153円の16415円で寄り付き、シカゴＣＭＥの16320円にサヤ寄せする形で16319円まで下げたあとは、下げ渋り先物にまとまった買いが入ると上昇に転じ前引けは△81円の16650円でした。

　後場になると、売り先行で始まりましたが、その後上げ幅を拡大しこの日の高値△108円の16677円まで上昇しましたが、伸び悩み△66円の16635円で引けました。

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(指標)日経平均

　今週は、ＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合という日米の金融政策をにらみながら為替がもみあうため、日経平均も16550～16850円でのもみあいを基本としました。

　結果的には、上値は7月27日（水）の16821円まで上昇しましたが、為替が105円を大きく下に切る動きとなったことで7月29日（金）には16174円まで下げて16569円で引けました。

　週前半は、日銀会合への過度の期待に対するポジション調整と円高基調から売り先行となり、その後は経済対策の事業規模への期待から反発する場面があるものの、29日（金）の日銀会合では追加緩和が決定されたものの内容が期待ハズレで大きな上下動となり、終値は△92円の16569円で引けました。

　先週末のアメリカでのシカゴＣＭＥ（▼290円の16320円）を受けて週始めは安く始まる可能性があるものの、8月2日（火）には政府の経済政策の発表、8月3日（水）には内閣改造もあり上値は重いものの政策期待から底堅い動きが想定されます。但し、8月5日のアメリカの7月雇用統計を控え、ある程度戻したあとは様子見となりそうです。16300～16850円のレンジを想定。

　本日8月1日（月）は、先週末のシカゴＣＭＥの▼290円の16320円にサヤ寄せする形で16319円まで下げたあとは、ＥＴＦ買いへの期待や円高一服もあり、プラスに転じて一時△108円の16677円まで上昇、終値は△66円の16635円でした。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、決算もピークを過ぎ手がかり材料に欠けるため上値追いは難しく高値圏でのもみあいになるとしました。

　結局、7月25日（月）は原油安を受けてエネルギー株が下落し、▼77ドルの18493ドルと反落し、その後も上値重く小幅ながら5日続落となりました。27日（水）のＦＯＭＣは政策金利は据え置きとなり、声明文では景気は好調との見方から9月利上げ観測が再燃しかかりました。

　しかし、週末の7月29日（金）の4-6月期ＧＤＰ発表では予想を大きく下回りドルが売られて▼24ドルの18432ドルで引けました。

　7月20日の18622ドルの史上最高値をつけたあと、材料不足から少しずつ上値を切り下げています。今週は8月5日（金）の7月雇用統計が注目となります。7月29日（金）発表のＧＤＰが市場予想を大きく下回ったことで利上げ観測後退、長期金利の低下でのドル売りとなっていますが、雇用統計で労働市場の堅調さを確認できるかどうか注目となります。雇用統計が予想を上回れば再びドル買い・株高の期待がもてますが、下回ればドル売り・株安となります。基本は18000～18500ドルの間の動きが想定されます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、ＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合という日米の金融政策がり、これらをにらみながらのもみあいとなりそうだとしました。

　週前半は、やや円高基調ながら105円台を守っていましたが、その後はポジション調整のドル売りが進み、週後半は一時102円を下に切るドル売り・円買いとなりました。

　特に29日（金）は、日銀の金融政策決定会合で追加の緩和が決定されたものの不十分との見方から再び105円を切る円高となり、さらにアメリカでは4-6月期ＧＤＰが予想を大きく下回ったことで利上げ後退、長期金利の低下からドルが売られ一時101.91円まで下げ102.06円で引けました。

　今週は、8月2日に28.1兆円規模の大型経済対策が閣議決定されるため、株価は底堅い動きが想定されドル高・円安基調となる可能性があります。8月5日には7月雇用統計の発表があり予想を上回れば雇用の改善が続いているとして年内利上げ観測が再燃し、ドル買い・円売りサポートとなります。但し、予想を下回ればドル売りとなってもみあいとなりそうです。102～105円のレンジを想定。
　

　

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