ＮＥＣ[東１]（6701）、ＩＴＳ・ＴＰＰ・マイナンバーでビジネスチャンス拡がる

　10月21日の東京株式市場、日経平均株価は347円13銭高の１万8554円28銭と大幅続伸しました。

　日銀によるＥＴＦの買いが下支え、郵政３社の上場を控え、官製相場との印象は強い感じがしています。
　４－９月期好決算の安川電[東１]（6506）が急伸しており、これから徐々に本格化してくる４－９月期決算の発表に対する期待感が高まっているほか、ＩＴＳ（高度道路交通システム）関連やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連、マイナンバー（社会保障と税の共通番号）関連などテーマ銘柄を物色する流れがあり、強含む展開が続く可能性が出てきています。

　このような状況下で、相場を先導するような主力株としてＮＥＣ[東１]（6701）が浮上してきました。

　同社は、官公庁など社会インフラ向けのＩＴ（情報技術）システムを手掛ける「パブリック事業」に関する説明会を９月30日に開催。中長期的な取り組みとして“交通、水、通信、都市開発・工業団地、サイバーセキュリティ”という５つの領域に注力し、今2016年３月期売上高7800億円目標（2012年度比約1000億円増）を掲げていましたが、マイナンバーのほか、自衛隊向けの通信システムや、消防向けデジタル無線事業が想定を上回り好調に推移していますので、8650億円目標に上方修正しました。足元でパブリック事業が好調に推移していることがわかります。

　同社の「パブリック事業」は、同社の売上高全体の４分の１を占めていますが、交通管制システム、防災システム、顔認証システなど、ＩＴＳやＴＰＰ、マイナンバーなど深く関わるサービスを提供していますから、ビジネスチャンスが拡がると見られています。

　20日付でＪＰモルガン証券が同社株の投資判断を「強気」で、目標株価を460円から510円と大きく引き上げていますから、29日に予定されている第２四半期決算で好調が確認されれば、騰勢を強めると予想されます。

　月足では、24か月移動平均線（349円）がサポート、９か月移動平均線（383円）を突破してきていますので、長期の上昇トレンドを堅持しています。
　８月６日の高値415円抜けとなれば、４月27日につけた年初来高値430円奪回から上昇基調を強め500円のフシ挑戦も視野に入りそうです。

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