９月は1000円幅の往来相場か、１万8000円割れでＥＴＦ買い入る

　日経平均株価の９月１日寄付は１万8763.72円（前日比-126.76円）、大引けは１万8165.69円（-724.79円）。

　２日付の日本経済新聞朝刊は「９月相場の初日は日経平均株価の７２４円安で始まった。夏休みから本格復帰した海外投資家の買いの動きは鈍く、早くもアベノミクス相場で３年連続の９月株高に黄信号がともる。世界的な金融緩和のなかで株式の買い持ち高は積み上がっており、調整は長引きそう。過去の経験則通りの荒れる９月相場がやってきた。」と伝えた。

　例年４－６月期決算が一巡する８月半ばお盆以降は買い手がかりに乏しくなり、９月中間期末を控えた決算対策売りで軟調展開を余儀なくされることが多かったが、ここ２年間は、アベノミクス効果で株価は上昇。

　日銀による金融緩和継続のほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式の運用比率を高めることが相場を下支えしてきたが、中国景気の減速懸念、米利上げの動向、ギリシャの債務問題等、外部環境に不透明感が強まり方向感に乏しくなったいるが、９月相場を占ってみたい。

　８月25日に日経平均株価が１万8000円を割り込み１万7747.50円まで大きく下落した時、地方銀行などの国内金融機関による株価指数連動型のＥＴＦ（上場投資信託）買いが入ったと観測された。これを受け、海外ヘッジファンドの買い戻しを誘ったと伝わっている。

　９月２日に再度日経平均株価は１万8000円を割り込んだが、８月25日同様上昇に転じる場面が見られており、恐らくＥＴＦ買いが入ったものと推測される。
　１万8000円を割れにＥＴＦ買いが入るとの認識が強まったと思われることから、１万8000円前後で下値を固める動きに入ると予想される。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が８月27日に発表した４～６月期の運用益は２兆6489億円。６月末時点の資産に占める国内株式の割合は過去最高の23.39％で目標の25％に迫った。今回の株価下落で買い余力は広がったと見らえており、今９月は運用成績を意識し、買いを入れるとの思惑が働く。

　ただ、８月27日に戻りを試した局面では、25日移動平均線が上値を抑えたとの感覚があり、現時点では、この上値抵抗線を突破するには、外部環境が落ち着くことと、相場を押し上げるような政策等の後押しが必要と思われるが、９月中間期末という特殊時期接近ということもあり、政治的にも株価を意識した展開が十分想定されるため、全体としては極端に弱気に構えることは禁物だろう。

　目先の投資方針としては、１万8000円～１万9000円の1000円幅の往来相場を想定した上で、短期売買に徹するところだが、銘柄選択が重要となりそうだ。

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