マイナンバー導入を控え、注目高まる「情報セキュリティ」銘柄に厳選投資できる金融商品が日本初登場！

───eワラント証券投資情報室長・小野田慎氏／商品部・サム・シューマッカー氏に聞く

　日本年金機構から125万件の個人情報が流出した事件は私たちに、情報漏えいの危険性を改めて示した。国際舞台に目を移せば、アメリカ政府機関が中国のハッカーによるものと見られるサイバー攻撃を受け、職員400万人分の個人情報が流出したと報じられたばかり。折しも全国民の個人情報がインターネット上で管理されるマイナンバー制度導入を控え、現在、官民問わず、情報セキュリティの強化は喫緊の課題となっている。
　このような背景から考えられることは、この分野に長けた企業に投資をすれば、成功する確率が高いということ。だが、最先端のIT技術を要するこの分野の成長企業を正確に選別するのは、なかなか一般の投資家には難しい。そこで、eワラント証券では、投資家に代わって専門家が、世界中のIT企業から情報セキュリティ技術に長ずる銘柄を集めて組成した商品を発売した。本稿では、この新商品「サイバーセキュリティバスケットeワラント」について、商品開発を担当したお二人に説明してもらった。

多発する個人情報流出事件で改めて関心を集めるセキュリティ対策

━━年金機構の個人情報流出、アメリカ政府機関へのハッカーによる攻撃など、いま改めて情報セキュリティの重要性が喧伝されています。そんな中、eワラント証券ではこの分野に特化した「サイバーセキュリティバスケットeワラント」を発売しました。

小野田　はい、この商品は４月より発売したのですが、6月に入って大きな事件が続いて社会的な関心が高まったこともあり、価格も急上昇しています。eワラントの売れ筋ランキングでトップになった日もありましたが、日経平均や日本株の個別銘柄を原資産とした銘柄以外が売れ筋トップに立つことはあまりありません。それだけ、世間の関心がこの分野に向いているということでしょう。
　そもそも私たちがこの商品を開発したのは、今後、世界的に需要が高まっていく成長分野でありながら、高度なIT技術のかたまりであるこれらの企業の成長力を理解するのは難しく、一般の投資家が投資対象にしづらい分野だったからなんです。　特に、国の防衛と直接関わるこの分野では、海外に有力企業が多く、そうした世界中の情報セキュリティ企業にまとめて投資をすることができれば、魅力的な商品になると考えたのです。

サム　当初は国内の銘柄だけで構成しようという意見もありました。ご存知の通り、現在、日本でも多くのIT企業がこの分野に取り組んでいます。ですが、事業構成比で情報セキュリティが占める割合は各企業によって差があります。この分野の事業比率が高い企業を厳選すると、銘柄は限られてしまうのです。
　そこで、日本の有力企業4社にイスラエルやアメリカの最先端企業6社を加え、構成したのが「サイバーセキュリティバスケットeワラント」なのです。情報セキュリティの事業比率が高く、しかも技術的な優位性を持っている企業ばかりなので、この分野の成長性に特化して投資するには、最も確率が高い商品になったのではないかと思います。
　
━━今回は大きな事件が重なり注目を集めましたが、改めてこの分野の成長性についてご説明いただけますか。

サム　昨年、北朝鮮の独裁者を皮肉った映画を公開しようとしたハリウッド映画会社に対する北朝鮮からのものと見られるサイバー攻撃が世界的な話題となりましたが、インターネットが社会に普及していく過程で、これまでも度々、サイバーテロが問題となり、その都度、情報セキュリティの強化が図られてきました。ですが、完全にイタチごっこで、サイバー攻撃に対する抜本的な解決策は確立されていません。むしろ、こうしたサイバー攻撃は増える一方で、国のレベルで考えても、対策はまだまだ足りていないのが現状です。
　サイバー空間を舞台にしたこうした現状は、目に見えないものなので、一般的には重要性がなかなか具体的に認識されませんが、その切実さが広く認識されるのはこれからなのだと思っています。国の防衛の点でもそうですが、企業経営でも最重要の課題になるのではないでしょうか。そうした状況を受けて、政府も大急ぎで法整備を進めていますが、まだまだ追いついていない。
　
小野田　現在、オンラインバンキングやオンラインショッピングの普及に伴い、膨大な個人情報がネット空間でやり取りされていますが、冷静に考えれば非常に怖いことですよね。昨年にベネッセは個人情報流出によって業績面で相当のダメージを受けましたが、情報セキュリティを疎かにすれば、下手をすれば一発で大企業が吹っ飛んでしまうぐらいのリスクがあるはずなんです。いずれもっと大きな事件が起きることも十分に考えられます。
　特にマイナンバー制度が導入され、全国民の個人情報がネット空間に収れんされる時代を迎えるのですから、これまで以上に情報セキュリティの重要性が高まることは間違いないですよね。
　あと私が考えるにこの分野の銘柄は、基本的には“国策”銘柄であるということ。武力による戦争こそ起きていませんが、国際情勢の変化に伴い、現在、各国間では水面下で熾烈なサイバー戦争が繰り広げられています。4月にアメリカのオバマ大統領がサイバー攻撃への制裁を強化する大統領令を出し、5月には安倍政権も新しく「サイバーセキュリティ戦略」を発表しましたが、中国の台頭もあり、今後の国の重要戦略の柱となる分野でもあるのです。
　そうした国策にもとづいた成長市場であるにも関わらず、投資対象を見極めるのが難しかったのがこの分野だったというわけです。

世界中から「情報セキュリティ」先進企業を厳選

━━成長が確実視されるが、投資をするのが難しいテーマということで開発されたのが「サイバーセキュリティバスケット」だということですね。確かに対象原資産となる10の銘柄は一般には知られていない企業も多いですね。
　
小野田　このテーマに限定すれば投資対象は意外と少ない。しかも企業のファンダメンタルズを分析して、将来の成長性を予測しようと思えば、高度なIT知識を要求されるため、一般の方々には実質不可能。さらに、それに加えてインバウンドといったテーマと異なり世界的な成長市場である、ということで、この商品の銘柄選定で活躍したのがサムなんです。今回の対象銘柄には世界的な技術企業が含まれていますが、欧米市場に精通した彼の“目利き”があってこそでしょうね。
　私たちはこれまでも将来成長が期待されるテーマをピックアップし、バスケットとして商品化してきましたが、情報セキュリティの分野は国内市場に限らず、国際的にも成長が期待されます。この分野で、これだけの有望企業にまとめて投資できる金融商品は、国内には他にはまだないでしょう。

サム　このバスケットで構成される銘柄はハードの部分とソフトの部分、それからコンサルティング能力の部分を含めて、情報セキュリティの技術力が世界的にも高いと評価される企業ばかりです。
　情報セキュリティ技術にも様々な種類があって、コンピュータが不正ウィルスに感染した際に復元する「ワクチンソフト」や、侵入を防ぐ壁を構築する「ファイヤーウォール」、指紋・声紋認証などの「バイオメトリクス」、一度しか使えないパスワードを発行して不正侵入を除外する「ワンタイムパスワード」などがあります。
構成銘柄のうち、フォーティーネットやパロアルトネットワークなどはファイヤーウォールの技術が世界的に評価されている企業ですね。サイバーアーク・ソフトウェアはIT最先進国のイスラエル企業ですが、特定の人だけが操作可能なアカウントのセキュリティを高める技術で定評があります。
　日本企業では、情報セキュリティ事業を手掛ける企業であっても、海外の製品の販売代理店に過ぎないという企業も少なくないのですが、このバスケットでは、独自の技術、ノウハウを持っている有望企業だけに絞っています。昨年10月に東証マザーズに上場して、一部の投資家の間で話題を集めたFFRIは、独自技術によって生み出したワクチンソフトの販売や官公庁へのコンサルティングで高い評価を受けています。生体認証技術に特色があるディー・ディーエスや、「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロも組み入れています。
　いずれにしてもこの分野の事業構成比が高く、将来成長性の高い企業を選定し、それに加えて情報セキュリティの各分野の企業を網羅することによって、リスクヘッジも考慮に入れて商品設計をしています。

━━なるほど。では、誰もが認める有望分野にも関わらず、これまで日本で商品化されてこなかったのは何故なのでしょうか。

サム　やはり一般には分かりにくい分野であるということが大きいのではないでしょうか。昨年、アメリカでは情報セキュリティをテーマとしたETFが上場し、純資産額を増やしているそうですが、国内では銘柄選定が困難で、運用担当者が組成しにくいテーマなのです。
　サイバー攻撃への対策というのは、人々にとって決して明るいテーマではありません。今回の年金機構の個人情報流出といった“悪いニュース”で株価が上がってしまうのですから、その意味では極めてディフェンシブな産業とも言えます。ですが、産業としては、実はグロース。客観的に見れば世界的にもこれほど重要なテーマはなかなかないのですが、日本では、このような認識はまだまだ一般的には浸透していません。そうしたこのテーマの特徴も、商品化されにくい背景かも知れません。

小野田　今回、「サイバーセキュリティバスケットeワラント」が商品化できたのは、サムの目利きもありますが、やはりeワラントの金融商品としての機動性の高さにあると思います。実際に売買が伴う投信やETFとは異なり、半年から１年程度で満期日を迎えるeワラントは長期に亘って商品を管理していく必要がなく、旬な投資テーマや投資家のニーズに合わせて機動的に商品を提供することができます。
　情報セキュリティの分野は、専門家から見れば成長余力が高いのですが、創薬ベンチャーなどと同じで、PERは一般的な企業と比較して極めて高い水準にあり、個別銘柄を見るだけでは、適正価格を読みづらい分野なのです。しかも、対象企業自体がサイバー攻撃の対象になるというリスクもある。　
　その点、この商品では10銘柄に一括して投資を行った場合と同じ経済的効果が得られるため、ポートフォリオ効果を得ることができて、少額から追証の心配もなく、レバレッジ投資ができ、外国企業への投資なのに為替手数料も発生しないというeワラントならではの特徴もあります。ですから、有望なのは分かっていても、なかなか投資対象を見つけにくかった情報セキュリティというテーマに対し、まとめて気軽に投資をしたい、という投資家の皆さんは、是非、購入を検討していただきたいと思いますね。

　

【編集後記】
　幾多の個人情報流出事件に見るように、世にインターネットが普及するのと歩調を合わせ、それを悪用するサイバー犯罪も頻発している。ことは民間レベルだけにとどまらず、陸・海・空・宇宙に次ぐ、「第5の戦場」とまで言われるほど、国家間のサイバー空間の攻防はし烈さを増している。
　そんな状況を受け、頭では誰もが情報セキュリティの重要さを理解し、関連市場の成長力も認識している。だが確かに、いざ投資対象を探すとなると逡巡してしまう向きも多いのではないか。曖昧には分かっていても、この分野の正しい情報など普通の人々は持っていないのだから。
　「サイバーセキュリティバスケットeワラント」はそんな背景の中、生み出された。2000を超えるeワラント銘柄の中でも、現在の注目度はトップクラスだ。お二人の話のように、eワラントだからこそ、実現できた商品だとも言えよう。
　マイナンバー制度導入に向け、社会的な関心もこれまで以上に高まるであろう中、このテーマへの厳選投資を行いたい投資家には、うってつけの投資対象だと言えるのではないか。

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