木徳神糧<2700>は3日、第三者割当による自己株式処分を行うと発表した。
払込期日は2018年4月19日、処分株式数は300,000株、処分価額は1株につき721円、調達資金の額は216,300,000円。
同社は2018年1月に創業136周年を迎えた。この間、一貫してコメビジネスを軸に世界中の消費者に米と米関連食品について発信してきた。現在の国産米を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化により、米の消費が減少している中、中食や外食の需要拡大、食品の安全・安心に対する要求の高まりなど、ライフスタイルや食生活の多様化が進んでいる。また生産調整の見直しや需給によるミスマッチの発生など、国産米に係る農業政策も大きな転換期を迎えている。
今回の処分予定先である全国農業協同組合連合会(以下、全農)は、2016年11月に政府が改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に対応すべく、これまでの米卸業者への玄米販売中心事業から、実需者への直接販売を主体とした事業方式への転換を図っている。その一環で、全農から同社へ業務提携の要請があった。
同社は、業務提携を通じて、これまで以上に同社と全農のそれぞれの長所を総合的に活用し、業態別の実需者のニーズを組みながらJA・生産者に対する作付提案を推進し、多様な契約手法による生産者と実需者双方のニーズに応える体制づくり等をより効果的に実行していく考え。
<MW>
払込期日は2018年4月19日、処分株式数は300,000株、処分価額は1株につき721円、調達資金の額は216,300,000円。
同社は2018年1月に創業136周年を迎えた。この間、一貫してコメビジネスを軸に世界中の消費者に米と米関連食品について発信してきた。現在の国産米を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化により、米の消費が減少している中、中食や外食の需要拡大、食品の安全・安心に対する要求の高まりなど、ライフスタイルや食生活の多様化が進んでいる。また生産調整の見直しや需給によるミスマッチの発生など、国産米に係る農業政策も大きな転換期を迎えている。
今回の処分予定先である全国農業協同組合連合会(以下、全農)は、2016年11月に政府が改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に対応すべく、これまでの米卸業者への玄米販売中心事業から、実需者への直接販売を主体とした事業方式への転換を図っている。その一環で、全農から同社へ業務提携の要請があった。
同社は、業務提携を通じて、これまで以上に同社と全農のそれぞれの長所を総合的に活用し、業態別の実需者のニーズを組みながらJA・生産者に対する作付提案を推進し、多様な契約手法による生産者と実需者双方のニーズに応える体制づくり等をより効果的に実行していく考え。
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