株主優待制度を導入し、個人投資家呼び込む
法人向けにコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などの販売を提供する情報機器販売事業が主力。アスクルが取り扱う事務用品の代理店業務も手掛けている。
2月14日の決算、17年12月期の連結経常利益は前期比79.5%増の3.4億円に拡大し、18年12月期も前期比10.0%増の3.7億円に伸びる見通しとなった。
Windows7搭載パソコンの買い替え需要が顕著化し、法人向けコンピュータ市場において、パソコンの出荷台数が増加、売れ筋商品の確保に努め順調に販売台数を伸ばしたことが寄与。
次期についても、国内法人向けパソコン出荷台数の回復が堅調に進み、拡大傾向で推移する市場を背景に、更なる発展のためにストックビジネスに注力していく。
2月13日、株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された100株以上を保有している株主を対象とし、QUOカード1,000円分を贈呈するとしている。
チャート面では日足において一目均衡表の基準線を上抜けたことで、調整局面は終息と見て取れる。25日線にもサポートされており、直近高値2313円の奪回を目指す。
業種:卸売業
時価総額:74.32億円
PER:39.09倍
PBR:3.00倍
2月14日の決算、17年12月期の連結経常利益は前期比79.5%増の3.4億円に拡大し、18年12月期も前期比10.0%増の3.7億円に伸びる見通しとなった。
Windows7搭載パソコンの買い替え需要が顕著化し、法人向けコンピュータ市場において、パソコンの出荷台数が増加、売れ筋商品の確保に努め順調に販売台数を伸ばしたことが寄与。
次期についても、国内法人向けパソコン出荷台数の回復が堅調に進み、拡大傾向で推移する市場を背景に、更なる発展のためにストックビジネスに注力していく。
2月13日、株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された100株以上を保有している株主を対象とし、QUOカード1,000円分を贈呈するとしている。
チャート面では日足において一目均衡表の基準線を上抜けたことで、調整局面は終息と見て取れる。25日線にもサポートされており、直近高値2313円の奪回を目指す。
業種:卸売業
時価総額:74.32億円
PER:39.09倍
PBR:3.00倍