今年の相場の動きを踏まえた「来年に向けたポイント」 トレードタイム

年末年始は、底堅さもみえる・・・

■先週は、米税制改革法案の見通しに焦点があたり、最終的には両院協議会報告書が可決されたことを受け、米債券相場が急落し金利は急上昇することを横目に、ドル円も上昇する展開となりました。チャート的には今月12日高値113.79円を抜けていないものの、堅調な展開となっています。

■今週のドル円はクリスマス休暇や年末年始ムードから値動きも緩慢な動きを予想しています。チャート的にも113円後半で一旦、上ヒゲをつけブレーキ間もうかがえます。
また、米国の株高から米ドルが一気に値崩れを起こすことは無く、底堅さも見えることから「112.50円～114.00円」をイメージしています。


今回は、今年の相場の動きを踏まえ、来年に向けたポイントをいくつか書きたいと思います。

一昨年のイギリスによるユーロ圏離脱問題をはじめ、米国トランプ大統領の誕生、そしてスペインのカタルーニャ州での離脱問題と数多く「ポピュリズム」が世界政治を変革しつつあり、同時に政治リスクも拡大傾向にあります。

特に、トランプ大統領の誕生によって、「アメリカ第一主義」を前面に押し出し、世界の成長を否定するかのような政策に転換しつつあります。中でもTPP離脱を始め、NAFTAにおいても再交渉をしつつも、妥協点が折り合わず、今後の動向次第ではこれも離脱という最悪のシナリオもみえてきます。

つまり、米国に有利な貿易でなければ、米国が他国のために譲歩することも少なく、この基本路線は変わらない可能性があります。

日本においても同様で、その流れからすればドル円相場においても「極端なドル高」にもなれば、駆らずと言っていいほど言及してくる可能性があります。
来年、日米ともに金融のトップが変わることでその時が「相場の潮目」だとみています。


■また、地政学リスクにおいても最近では北朝鮮話題が薄れつつも、完全に終わったわけでもなく、むしろこれからが本番だとみています。
米国をはじめとした北朝鮮に対する最大限の圧力、国連安保理からの追加制裁決議の更なる強化をみれば、どこかの段階で北朝鮮が暴発する恐れもあり、最悪は「軍事オプション」と言う結末もありあるだけに、本当の意味でのリスクオフは潜在的に残るとみています。
トランプ大統領の「エルサレム首都認定問題」も政治リスクにも見えるし、地政学リスクさえも引き起こす可能性があるだけに予断を許さない状況です。

最後に、今の株高においては否定することも無く、雇用情勢や景気の面においてしっかりと価格に反映されています。
また、税制改革をはじめとした期待がこめられた価格でもあるとみています。

来年度は、一度大きな押しが訪れる可能性があるという気持ちで臨む必要がありそうです。

最高の材料が揃ったときは、その先は既に山の9合目にきているもので、残りが少ないものをわざわざリスクをとりにいく必要もなく、むしろ「楽観論」から「悲観論」への準備する時期もあり得るという心構えを持つ日がやってきそうです。