「もみ合いスタートも、下方の窓を埋めやすく・・・」

「北朝鮮によるＥＭＰリスク、米連邦債務が消滅か？」

　昨日の米国株式市場はレーバー・デーのため休場。欧州市場は北朝鮮リスクを受けて小幅安の展開。また、時間外取引の日経平均先物（円建て）は19515円付近での推移。したがって、本日の東京株式相場はもみ合いスタートを想定。前日終値近辺で寄り付くと思われる。

　日経平均の日足チャートでは昨日、大陰線が出現。下値メドとして意識されていた下方の窓下限（19538.23円）を下回っており、チャートは再び弱気形状へと転じている。連鎖的に下方の窓（19371.90円）を埋めやすくなっており、一両日中に到達する可能性もあるだろう。

　東京株式相場が弱気転換したのは、もちろん北朝鮮リスクを警戒してのことだ。北朝鮮が核実験を再び実行したことで、「米本土に届く核ミサイル」が意識される展開となっている。為替市場では安全資産である円が買われており、これも日本株を押し下げる要因となっている。

　そのようななか、新たな脅威となっているのが、北朝鮮のＥＭＰ爆弾だ。ＥＭＰとは電磁パルス攻撃のことであり、今回の水爆にはＥＭＰが加えられたことが発表されている。

　もし、電磁パルス攻撃（ＥＭＰ）が行われると、広範囲にわたってあらゆるコンピュータを長期にわたり機能を停止させることが可能となる。水道・電気・ガス、鉄道などの社会インフラはもちろんのこと、企業や官庁のパソコンデータなど、経済活動に必要なものの多くが使えなくなる。新たな形での敵攻撃として、急浮上しているのだ。

　ここからは想像となるのだが、もし、北朝鮮がアメリカをＥＭＰ攻撃したらどうなるのか。あらゆるデータが消滅し、アメリカが経済的に混乱することは間違いない。しかし、それ以上に重要なのが、米連邦政府が抱える多額の負債のデータも消滅してしまう可能性があることだ。本来ならば最悪の攻撃となるはずだが、逆にアメリカにとってメリットが生じるかもしれないのである。

　そのようななか、9月末には米債務上限期限を迎える。政府機関の一時的な閉鎖ぐらいで済めば良いが、もし、「米国債デフォルト」という話になるのであれば、その前に北朝鮮による電磁パルス攻撃が行われ、「データが消滅してしまいました」という茶番があってもいいはずだ。場合によっては「新種の自作自演テロ」が敢行されるかもしれず、投資家としてはその可能性を無視できない。チャートが弱気形状に傾いている今、そういったリスクが株価に内包されているかもしれないのだ。