明日の株式相場見通し＝オバマケア代替法案の成否が影響、波乱展開の可能性も

　あす（２４日）の東京株式市場は、現地２３日に米議会下院での採決が予定されている医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の成否によって、大きな影響を受けることになりそうだ。

　米共和党は、同代替法案をまとめたものの、民主党に加え与党の共和党内からも反論が噴出している。もし、２３日に下院での採決が延期や否決となった場合、トランプ政権はオバマケアの見直しを財源に大型減税や規制緩和の実現を進める方針を打ち出しているだけに、主要な経済刺激策の実現にも不透明感が増してくる。

　市場関係者からは「もし、オバマケア代替法案の成立が難航した場合、トランプ政権の先行き不安が一段と強まり、米長期金利の低下が円高・ドル安を誘発し、これが日本株安につながるという波乱展開も想定される。ただ、同法案が成立した場合は円安・ドル高となり、日本株を買い戻す動きにつながりそうだ」との見方が出ていた。

　２３日の東京株式市場は、外国為替市場で一段と円高・ドル安が進行したことなどを受け、引き続き買い手控えムードは拭えなかったものの、前日大幅安の反動もあり値ごろ感からの押し目買いが優勢となった。日経平均株価終値は、前日比４３円９３銭高の１万９０８５円３１銭と４日ぶり小幅反発した。

　日程面では、自社開発ＥＲＰパッケージソフトウェアの提供・保守およびウエブを活用したマーケティング支援事業のオロ<3983.T>、悪性腫瘍に関連した医薬品・医療機器の開発、販売を手掛けるソレイジア・ファーマ<4597.T>の２社が東証マザーズに新規上場する。

　このほかに、気象庁３カ月予報に注目。海外では、米２月の耐久財受注、韓国サムスン電子の株主総会が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）