【買い】三井住友フィナンシャルグループ(8316):
資産規模第3位、時価総額第2位のメガバンク。
メガバンクの中では中堅・中小企業等への与信割合が高いです。
経費率の低さは3メガバンクでトップ。同社では、事務の統合、物件費削減などの経費構造の抜本的見直しにより経費の改善に取り組んでいます。現在は60%台ですが、これは証券事業やカード事業を強化したことで50%から高くなったことによる経費増で、クレカ事業の好調、収益改善によって将来的には50%に戻っていく可能性が高まっています。
ところで、発表された米雇用統計では、新規失業保険申請件数が予想を上回る減少となり、雇用の改善が確認されました。FRBが目指す「雇用の最大化」「物価の安定」は達成しつつあるようです。
2016年の各国の金融政策や財政政策によって世界経済が支えられる中、米国経済は企業投資や輸入の増加、製造関連の景況感指数も好調な指標が発表されており、米国経済が好調であることが確認できます。
そしてさらにここからトランプ大統領の大規模減税、規制緩和、大規模投資が加わり、内需が拡大してGDPは伸び、長期的にみるとインフレ率は上昇、つまりドル高の流れとなっており、日本にとってもポジティブな流れです。
金融セクターは年末までに大きく値を上げるも今年に入ってから50日移動平均線あたりまで調整を続け出遅れていますが、ここを買場とみたいと思います。
メガバンクの中では中堅・中小企業等への与信割合が高いです。
経費率の低さは3メガバンクでトップ。同社では、事務の統合、物件費削減などの経費構造の抜本的見直しにより経費の改善に取り組んでいます。現在は60%台ですが、これは証券事業やカード事業を強化したことで50%から高くなったことによる経費増で、クレカ事業の好調、収益改善によって将来的には50%に戻っていく可能性が高まっています。
ところで、発表された米雇用統計では、新規失業保険申請件数が予想を上回る減少となり、雇用の改善が確認されました。FRBが目指す「雇用の最大化」「物価の安定」は達成しつつあるようです。
2016年の各国の金融政策や財政政策によって世界経済が支えられる中、米国経済は企業投資や輸入の増加、製造関連の景況感指数も好調な指標が発表されており、米国経済が好調であることが確認できます。
そしてさらにここからトランプ大統領の大規模減税、規制緩和、大規模投資が加わり、内需が拡大してGDPは伸び、長期的にみるとインフレ率は上昇、つまりドル高の流れとなっており、日本にとってもポジティブな流れです。
金融セクターは年末までに大きく値を上げるも今年に入ってから50日移動平均線あたりまで調整を続け出遅れていますが、ここを買場とみたいと思います。