【買い】みずほフィナンシャルグループ(8411):株価反発に期待
トランプ大統領は金融規制改革法(ドッド・フランク法)を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名し、金融規制緩和への期待が広がっています。金融セクターは年末までに大きく値を上げるも今年に入ってから50日移動平均線あたりまで調整を続け、今年は出遅れていますが、ここからの反発に期待したいと思います。
銘柄紹介
3メガバンクの一角で総資産規模2位。
銀行、信託、証券、アセットマネジメント(資産運用)およびシンクタンクを擁する金融持ち株グループ。
傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券。「銀行・信託・証券」一体によるワンストップ提供にも力を入れており、カンパニー制導入による非金利収入の拡大が期待されています。
第1-3四半期の純利益は、前年比2.8%減の5046億5500万円となりました。減益ではありますが、通期業績予想の6000億円に対する進捗率は84.1%と順調です。
これは、みずほ証券で海外子会社の解散に伴う税効果が約500億円、アセットマネジメントOneの発足に伴う子会社再編益562億円が計上されたことによります。ドイツ銀行によるとこの2社の貢献は税引き後で750億円程度。このため、純利益の減少幅は小幅に留まりました。
ドル調達コストの上昇や利回り低下を受け、資金利益は15.5%の減少となりましたが、手数料収入は底堅く推移しており、業務粗利益は4.1%の減少に抑えられています。
銘柄紹介
3メガバンクの一角で総資産規模2位。
銀行、信託、証券、アセットマネジメント(資産運用)およびシンクタンクを擁する金融持ち株グループ。
傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券。「銀行・信託・証券」一体によるワンストップ提供にも力を入れており、カンパニー制導入による非金利収入の拡大が期待されています。
第1-3四半期の純利益は、前年比2.8%減の5046億5500万円となりました。減益ではありますが、通期業績予想の6000億円に対する進捗率は84.1%と順調です。
これは、みずほ証券で海外子会社の解散に伴う税効果が約500億円、アセットマネジメントOneの発足に伴う子会社再編益562億円が計上されたことによります。ドイツ銀行によるとこの2社の貢献は税引き後で750億円程度。このため、純利益の減少幅は小幅に留まりました。
ドル調達コストの上昇や利回り低下を受け、資金利益は15.5%の減少となりましたが、手数料収入は底堅く推移しており、業務粗利益は4.1%の減少に抑えられています。