不動産株への買い流入続く、ブレグジット余波で過剰な下げの反動も

　三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など総合不動産大手の上値追い継続、東京建物<8804.T>、東急不動産ホールディングス<3289.T>も高いほか、レーサム<8890.T>、サンフロンティア不動産<8934.T>、サムティ<3244.T>など中小型の流動化関連も買い人気を集めている。

　２８、２９日に行われる日銀の金融政策決定会合では展望リポートの開示と合わせて、追加緩和を実施する可能性が濃厚とみられている。市場では事前に緩和を織り込んでいる部分もあり、政府の２０兆円規模の経済対策観測に呼応するかたちで、日銀がサプライズを伴う量的緩和に踏み込むのではないかとの思惑も一部にあるようだ。有利子負債の大きい大手３社をはじめとして金利低下メリットが最も大きい不動産株に短期資金の流入が続いている。英国ＥＵ離脱問題では同国の不動産価格下落懸念がファンドの解約急増を引き起こし、日本の不動産株売りにも反映されただけに、その反動による上値余地にも注目が集まっている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）