「急落のリスクを抱えたチャート形状」

「日本株は第2波に怯える日々」

　本日の日経平均は106.56円高の15682.48円で取引を終了した。買い一巡後は上値が重くなり、じりじりと上昇幅を縮小させる展開。全般的には動意薄であり、積極的に上値を買い進む動きにはならなかった。

　日経平均の日足チャートでは、短い上ひげが出現。この付近での売り圧力の強さを示唆しており、上値の限界値が近づいていることを意味している。明確な買いサインは出ておらず、相変わらず弱気形状は継続。急落のリスクを抱えたチャート形状となっている。すぐ上方にはファンダメンタルズの壁②（割高の壁）が位置しており、そう簡単には突破できない。

　上値の重さの背景にあるのは、やはり英ＥＵ離脱を発端としたその後の影響だ。「第1波」はもちろんブレグジット・ショックであったわけだが、その次はドイツの銀行破たん、南欧諸国のデフォルトなどと続くかもしれない。金融市場で一度危機が発生すれば、その影響は一瞬にして全世界に伝播してしまう。何らかの方策を打つ前に大パニックになってしまう可能性があり、決して不用意な買いポジションを持つことができない。チャート的には今が一番危険な場所であり、日経平均の5日続伸を楽観視することは決してできない。

　そもそも6/28（火）に一時15000円割れとなったときに、不可思議な買いが相場を支えていた。恐らく年金資金だと思われ、意図的な買い支えがあったと思われるのだ。参院選を7/10に控え、安倍政権は何とかして、株価を支えなくてはならない。そういった意図を汲んでか何かは分からないが、15000円割れのレベルで買いが入ったのは事実である。昨年度のＧＰＩＦ（年金ファンド）の運用損は5兆円に達したと試算されている。今年度は英ＥＵ離脱ショックでさらに損失が拡大したとみられており、国民の反感は一段と強まりそうだ。7月末にのこのこと運用成績を出してきても、すでに選挙は終わっている。大マスコミは使い回しの世論調査で、与党優勢を吹聴。野党支持者の投票意欲を削ぐ作戦に出ており、あの手この手で改憲勢力の3分の2を得ようとしている。当然、その先にあるのは、「中国との戦争」であり、尖閣有事がその発端となりそうなのだ。

　その一方で、英ＥＵ離脱によって、グローバルエリートによる支配構造が崩れているのも事実である。秋の米大統領選でトランプ氏が勝利することになれば、アメリカ発の権力構造の大転換が起こる可能性もある。そういった危機を株式相場が察知すれば、自ら株価下落の道を歩むことになるだろう。日本株は「第2波」に怯える日々となっている。急落するには、ちょうど良い位置エネルギーであり、投資家は「この先」に注意をしなければならない。先週末に起こった暴落は、所詮「初動」にすぎない。今後は第2、第3のショックに見舞われることになり、買い方は徹底的に痛みつけられることになるのだろう。「英離脱のショックはすでに和らいだ」などという楽観論に決して耳を傾けてはならない。最終的には各中央銀行が醸成した「巨大な債券バブル」が弾ける日が必ず来る。その兆候が徐々に見え始めており、投資家は腹を決めて勝負しなければならない。