１０５円の攻防戦へ
弱気の雇用統計を受けた米早期利上げ観測の後退に続いて、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票の不透明感や、休日に起きた米国のテロ事件（アメリカ・フロリダ州銃乱射事件・カリフォルニア州サンタモニカでの銃撃未遂事件）などリスク回避の動きが、週明けの東京市場で「ドル売り・円買い」の動きを誘っている。ドル円は、弱気の雇用統計後の安値を下回り、２０１６年５月３日安値～心理的節目１０５円の攻防戦へ移行してきた。
同水準を割り込んだ場合の下値目途だが、心理的節目１００円、９５円以外には、２０１２年９月安値～２０１５年６月高値までの上昇幅に対する、半値押し（１０１．４９円）、６１．８％押し（９５．７３円）。２０１１年１１月安値～２０１５年６月高値までの上昇に対する半値押し（１００．６９円）、６１．８％押し（９４．７６円）などがカウントできる。
１００円前半は、２０１４年に半年ほど保合いを形成した水準でもある。現在、２０１５年６月高値を起点に左右対称形を形成しており、フラクタルな動きとなるなら１００円台前半でもち合うシナリオも想定される。過去の平均的な米大統領選挙年の値幅は既に出し切っており、不透明感強い米大統領選挙が近づくにつれて様子見から保合う可能性も考えられる。
一方、向こう数週間内に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、公務のメールのやり取りに私用サーバーを使っていたことでクリントン氏と部下らを起訴すべきかどうか勧告を出す事が控えている。結果如何では波乱要因となるリスクがある。
今週は、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１４～１５日）政策金利、１６日の日銀金融政策決定会合（１５～１６日）金融政策発表、英中銀（ＢＯＥ）政策金利、スイス銀行（ＳＮＢ）政策金利などが相次ぐ。今回のＦＯＭＣでは、利上げは見送られるとの見方がコンセンサス。一方、日銀金融政策決定会合に対して、海外勢の一部には追加緩和期待の声もある。追加緩和を催促するような動きにも注意したい。仮にサプライズ緩和があれば２円程度のリバウンドはあると見られるが、１０８～１１０円水準の抵抗は強いだろう。
資産運用の世界最大手ブラックロックのジェフ・ローゼンバーグ氏は、経済がサイクルの最終局面を迎えたと述べている。「ジョージ・ソロス氏の復帰、カール・アイカーン氏の警鐘は、その最たる兆候」としている。中国リスクと合わせて、米景気循環サイクルからの頭打ちも、米株・米経済リスクとなろう。ドル円は「ＦＯＭＣ後の知ったら終い」的な動きも予想されるが、戻りは売られて「天井を打った相場は、底を付けるまで安い」との相場格言に沿った値動きとなりそうだ。
英国では２３日に、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が行われる。ＹｏｕＧｏｖの最新の世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人の割合が４３％と、残留を支持する人の４２％を１ポイント上回った。６日に公表された同調査では、残留支持が離脱支持を１ポイントリードしていた。一方、英国が欧州連合（EU）を離脱するかどうかについての賭け業者のオッズは、残留が６７％、離脱３３％（プリディクトワイズ）、残留６８％、離脱３２％（ベットフェア）と圧倒的に残留が予想されている。離脱決定なら大波乱だが、その可能性は極めて低いと見る。国民投票で残留決定なら足元で進んでいるポンドやユーロ売りのポジション巻き戻しが予想される。
同水準を割り込んだ場合の下値目途だが、心理的節目１００円、９５円以外には、２０１２年９月安値～２０１５年６月高値までの上昇幅に対する、半値押し（１０１．４９円）、６１．８％押し（９５．７３円）。２０１１年１１月安値～２０１５年６月高値までの上昇に対する半値押し（１００．６９円）、６１．８％押し（９４．７６円）などがカウントできる。
１００円前半は、２０１４年に半年ほど保合いを形成した水準でもある。現在、２０１５年６月高値を起点に左右対称形を形成しており、フラクタルな動きとなるなら１００円台前半でもち合うシナリオも想定される。過去の平均的な米大統領選挙年の値幅は既に出し切っており、不透明感強い米大統領選挙が近づくにつれて様子見から保合う可能性も考えられる。
一方、向こう数週間内に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、公務のメールのやり取りに私用サーバーを使っていたことでクリントン氏と部下らを起訴すべきかどうか勧告を出す事が控えている。結果如何では波乱要因となるリスクがある。
今週は、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１４～１５日）政策金利、１６日の日銀金融政策決定会合（１５～１６日）金融政策発表、英中銀（ＢＯＥ）政策金利、スイス銀行（ＳＮＢ）政策金利などが相次ぐ。今回のＦＯＭＣでは、利上げは見送られるとの見方がコンセンサス。一方、日銀金融政策決定会合に対して、海外勢の一部には追加緩和期待の声もある。追加緩和を催促するような動きにも注意したい。仮にサプライズ緩和があれば２円程度のリバウンドはあると見られるが、１０８～１１０円水準の抵抗は強いだろう。
資産運用の世界最大手ブラックロックのジェフ・ローゼンバーグ氏は、経済がサイクルの最終局面を迎えたと述べている。「ジョージ・ソロス氏の復帰、カール・アイカーン氏の警鐘は、その最たる兆候」としている。中国リスクと合わせて、米景気循環サイクルからの頭打ちも、米株・米経済リスクとなろう。ドル円は「ＦＯＭＣ後の知ったら終い」的な動きも予想されるが、戻りは売られて「天井を打った相場は、底を付けるまで安い」との相場格言に沿った値動きとなりそうだ。
英国では２３日に、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が行われる。ＹｏｕＧｏｖの最新の世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人の割合が４３％と、残留を支持する人の４２％を１ポイント上回った。６日に公表された同調査では、残留支持が離脱支持を１ポイントリードしていた。一方、英国が欧州連合（EU）を離脱するかどうかについての賭け業者のオッズは、残留が６７％、離脱３３％（プリディクトワイズ）、残留６８％、離脱３２％（ベットフェア）と圧倒的に残留が予想されている。離脱決定なら大波乱だが、その可能性は極めて低いと見る。国民投票で残留決定なら足元で進んでいるポンドやユーロ売りのポジション巻き戻しが予想される。
