年間レンジを、ほぼ出し切った可能性も
「申酉騒ぐ」と言われる２０１６年は、４年連続の株高・円安が５年目に入り調整を迎え、続落していた金（ＧＯＬＤ）が底打ちを確認するような年になりそうだ。１～２月の相場を振り返ると、これまで続いてきた実体経済と株価との異常乖離の修正が株価下落で始まった。１２月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利上げ決断は誤りであった、との市場評価に続き、日銀マイナス金利導入後の、円安ドル高・株高シナリオが数日で覆された事で、日米中央銀行に依存し過ぎた政策に「ＮＯ」が突きつけられた格好だ。
中国勢が旧正月（春節）入りで下げが一服する期待もあったが、ドイツ銀行のＣＤＳ急騰など、リスク回避は欧州にも飛び火し、世界的に株価が急落、ドル売りも加速。ドル円は１１０円台まで続落、日経平均も１５,０００円を割り込む水準まで売り込まれ、アベノミクス相場の終焉が意識され始めている状況だ。一方、リスク回避の流れの中、大きく買い進まれたのが「金（ＧＯＬＤ）」だ。昨年は「モノの顔」として生産コスト割れ水準まで売られた金だが、年が変わり「安全資産としの顔」「通貨の顔」が輝き始めている。
今週のドル円は、ドイツ銀行の債券買い戻し発表をきっかけとする銀行株の上昇や原油先物価格の急騰、堅調だった１月米小売売上高など好材料が重なり反発した先週のポジション調整の動きを引き継いでいるが、これまでの支持線である１１５～１１６円が抵抗となり、上値が重くなっている。５匹のクジラの買いに期待する向きもあるが、ポートフォリオ・リバランスがほぼ一巡した中、海外証券投資絡みのさらなるドル買いは期待薄だ。１０日のイエレンＦＲＢ議長証言で、３月ＦＯＭＣでの追加利上げ観測が大きく後退している中、日本の経常収支も急増しており、ドル円が自律反発以上の高値を付ける可能性は低くなっている
ＮＹダウもダブルボトムを形成しつつあるものの、ネックライン（２月１日高値）と同水準の１６５００円水準を明確に上抜いてこないと、ダブルボトム完成とはならない。
キーとなるのが、イランのザンガネ石油相発言で反発した原油市場だが、依然としてＮＹ原油は３０ドル±５ドルのレンジで底練りを形成し始めたばかりで、「ＯＰＥＣの歴史は減産破りの歴史」とも言われる中、レンジを放れるまでは、産油国の協調姿勢も見極めが必要で、株価やドルにとって新たな上昇トレンドを形成するような追い風にはなり難いだろう。
米大統領選挙年のドル円の変動幅は他の年と比較して低い傾向がある。今年は既に１月～２月の値動きで、１９９２年以降の大統領選挙年の年間平均値幅約１３円（２００８年のリーマンショック時２３．２９円を除く）をほぼ達成しており、２月末に予定されている上海Ｇ２０で、一部で噂された「中国版プラザ合意」などの波乱がなければ、１月～２月で年間レンジの９０％強を出し切った事で、スーパーチューズデーや全人代を見極めようと徐々に小動きに収れんしていく展開も想定される。
ちなみに、歴史をさらに遡り、本年１月２９日高値が年間最高値と仮定して、１９８８年以降の大統領選挙年の平均値幅（リーマンショック時を含む）を差し引くと、１０６円台がカウントできる。２００８年のリーマンショック時を当てはめると９８円台もカウントできる。仮にレンジ収れんではなく、新たな金融危機などから２月１１日安値を割り込んだ場合の目安としたい。
中国勢が旧正月（春節）入りで下げが一服する期待もあったが、ドイツ銀行のＣＤＳ急騰など、リスク回避は欧州にも飛び火し、世界的に株価が急落、ドル売りも加速。ドル円は１１０円台まで続落、日経平均も１５,０００円を割り込む水準まで売り込まれ、アベノミクス相場の終焉が意識され始めている状況だ。一方、リスク回避の流れの中、大きく買い進まれたのが「金（ＧＯＬＤ）」だ。昨年は「モノの顔」として生産コスト割れ水準まで売られた金だが、年が変わり「安全資産としの顔」「通貨の顔」が輝き始めている。
今週のドル円は、ドイツ銀行の債券買い戻し発表をきっかけとする銀行株の上昇や原油先物価格の急騰、堅調だった１月米小売売上高など好材料が重なり反発した先週のポジション調整の動きを引き継いでいるが、これまでの支持線である１１５～１１６円が抵抗となり、上値が重くなっている。５匹のクジラの買いに期待する向きもあるが、ポートフォリオ・リバランスがほぼ一巡した中、海外証券投資絡みのさらなるドル買いは期待薄だ。１０日のイエレンＦＲＢ議長証言で、３月ＦＯＭＣでの追加利上げ観測が大きく後退している中、日本の経常収支も急増しており、ドル円が自律反発以上の高値を付ける可能性は低くなっている
ＮＹダウもダブルボトムを形成しつつあるものの、ネックライン（２月１日高値）と同水準の１６５００円水準を明確に上抜いてこないと、ダブルボトム完成とはならない。
キーとなるのが、イランのザンガネ石油相発言で反発した原油市場だが、依然としてＮＹ原油は３０ドル±５ドルのレンジで底練りを形成し始めたばかりで、「ＯＰＥＣの歴史は減産破りの歴史」とも言われる中、レンジを放れるまでは、産油国の協調姿勢も見極めが必要で、株価やドルにとって新たな上昇トレンドを形成するような追い風にはなり難いだろう。
米大統領選挙年のドル円の変動幅は他の年と比較して低い傾向がある。今年は既に１月～２月の値動きで、１９９２年以降の大統領選挙年の年間平均値幅約１３円（２００８年のリーマンショック時２３．２９円を除く）をほぼ達成しており、２月末に予定されている上海Ｇ２０で、一部で噂された「中国版プラザ合意」などの波乱がなければ、１月～２月で年間レンジの９０％強を出し切った事で、スーパーチューズデーや全人代を見極めようと徐々に小動きに収れんしていく展開も想定される。
ちなみに、歴史をさらに遡り、本年１月２９日高値が年間最高値と仮定して、１９８８年以降の大統領選挙年の平均値幅（リーマンショック時を含む）を差し引くと、１０６円台がカウントできる。２００８年のリーマンショック時を当てはめると９８円台もカウントできる。仮にレンジ収れんではなく、新たな金融危機などから２月１１日安値を割り込んだ場合の目安としたい。
