＜株式トピックス＞＝閑散相場のなか建設株に人気化の芽

　２９日の東京株式市場は、朝方は日経平均株価が軟調に推移したものの、その後は一貫して戻り歩調となり、後場は上昇幅を拡大する展開となった。日経平均株価終値は、前日比１０８円８８銭高の１万８９８２円２３銭と続伸。ただ、東証１部の売買代金は１兆７６８９億円と５日連続で２兆円の大台を割り込んだ。

　こうした閑散相場のなか、大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>など大手ゼネコンをはじめ、建設株が買い人気を集めた。

　その背景には、１６年度予算で公共事業費が既存インフラの維持などで前年度比微増の６兆円程度となることがある。さらに、安倍晋三首相が打ち出した「新３本の矢」の目標となっている国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するために、公共事業を積み増しする可能性があるためだ。アベノミクスが始まった２０１３年、政府は１３兆円超もの公共事業を補正予算で計上し、これがＧＤＰを押し上げる一因となった経緯がある。

　７月の参院選を控え、来年は安倍政権の内需活性化策に期待が高まるが、東日本大震災復興関連はもとより、リニア中央新幹線の本格着工、２０２０年開催の東京五輪開催に向けて、アジア地域おける企業拠点の東京への集積を目指す外国企業誘致プロジェクト「アジアヘッドクォーター特区」構想の実現や、ＪＲ東日本<9020.T>を主体とした「品川大規模再開発」、さらに東京急行電鉄<9005.T>グループなどが推進中の「渋谷駅周辺の再開発」などの大規模再開発が目白押しの状態にある。

　大手ゼネコン株の多くは、今年１年間多少の上下動はあったものの、大勢的には徐々に下値を切り上げる推移を堅持しており、来年の活躍に期待が持てそうだ。（冨田康夫）


出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）