タグ:金融政策 のブログ

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  • http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIJWDJ6JTSEV01.html  賃金動向を決めるのは企業の人出不足感であり、それは景気水準に左右される。 景気水準は通貨の流動性(金回り度合い)=設備投資等の活発化で決まるので、それは金融政策次第(日銀の通貨供給や短期金利調整次第)であり、企業競争力や企業収益は賃上げとは直には関係ない。  企業収益が大きくても、設備投資競争がなく... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 
    登録日時:2015/01/22(23:58)  
  • http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIIFZ76JTSE801.html  2年(2015年4月)で2%インフレ率(景気中立水準)へ → 2015年には →2015年度を中心とする期間 → 2015年度中とは言っていない、、、、黒田総裁の発言はどんどん後退。  のらりくらり発言は前任・白川総裁とウリ二つ。 通貨供給をなかなか増やさず、他に責任転嫁(原油安、企業賃上げ)するの... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 政局分析 
    登録日時:2015/01/22(22:45)  
  • http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5ONW6TTDSM01.html  ↑一部SとMという文字が入っているので自動的に伏せ字になってます(笑)みん株さん、エラい  最近、日銀は物価上昇(=景気上昇=名目経済成長)には賃金上昇が必要だと言い始めた。  これは、財政出動で景気が上がる、福祉バラマキで景気が上がる、と言うのと同様、多くの場合、間違いである。   それらがほとん... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 経済政策 政局分析 
    登録日時:2015/01/18(17:58)  
  •  経済的にはヒトは消費者、労働者(経営者含む)、投資家の3つに分類される。   投資家が企業に資金を提供し、その資金と労働者(経営者含む)の労働から製品・サービスが生み出され、消費者がそれを消費し、その利益から労働者(経営者含む)の賃金が支払われ、残りが投資家に配分される(配当もしくは企業の内部留保もしくは次の経営資金に)、という流れである(企業の銀行からの借金も、投資家の資金・内部留保等を担保にしているので、... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 左翼・労組 金融政策 
    登録日時:2015/01/09(01:40)  
  •  本日の日経新聞、朝刊3面、けいざい解説(編集委員、大塚節雄(ペンネーム?))では、円安で交易条件悪化、実質賃金低下と論説。   経済新聞をうたってるのに経済論説がハチャメチャである。  日経論説の劣化はここ4、5年著しい。  日経の経済データは今やネットで引けるものが多く、より詳細なデータはそれぞれの専門紙を見たほうが良い。  経済論説がハチャメチャならば、高い購読料を払って日経を読み続ける意味はないだろう。... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 為替 マスコミ・ネット 
    登録日時:2015/01/04(14:03)  
  • <要点>  ・ 賃上げには景気浮揚がまず必要である。 景気上昇は常に賃上げ方向に作用する。 ・ 生産性上昇は賃上げにつながるとは限らない。 景気低迷期には特にそうだし、生産性上昇自体  が景気下押し要因になりうる。  ・ 生産性増大の成長政策を、景気浮揚の金融政策と並行させるのは政治的リスクが高い ・ インフレ目標を達成し十分に景気、賃金を浮揚させてから、成長政策を本格化させるべき。  ・ 生産性増大は、好不況... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 経済政策 金融政策 労働政策 大学・研究管理 
    登録日時:2014/12/23(05:26)  
  •  海外投資家は日本の投資家のように待ってはくれないみたいです。   http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGYS2I6K50XT01.html   来年年初の3Q決算は好調が予想されるが、欧州問題とぶつかる可能性がある。  欧州問題は新興国問題と表裏一体。  なにせ欧州の新興国投資残高は日米に比べ図抜けて大きい。   3Q決算の後には日銀黒田のサボタージュも予想されるんですよ... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 
    登録日時:2014/12/22(15:51)  
  •  表題は慶応大、池田和人教授の主張とのこと(12/8読売朝刊8面)  氏はこの立場からか、10月末の日銀の追加緩和にも批判的。  一見もっともらしいですね  以下、この方のインタビュー記事より主張を抜粋、、、  ・ 現在の物価上昇は、円安によって輸入原材料価格が上がっているせい ・ 賃金上昇を伴わないので消費は増えず、この物価上昇は長続きしない  ・ 量的緩和にデフレ脱却効果はない。 ・ ゼロ金利継続で経済成長... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 大学・研究管理 
    登録日時:2014/12/14(15:09)  
  • ・ 国際資源価格が下がって国内物価が下がるならば、無理にインフレ率2%にする必要はない、という意見は一見もっともらしいが間違い。  ・ 物価変動は国民生活を決めない。 賃金等から物価変動を割り引いた実質所得で国民生活が決まる。 ・ 実質所得を安定的に上げるには景気の中立化(適正化)が必要。 ・ 景気の中立化はインフレ率2%のとき  ・ 国際資源価格が下がっているのだからインフレ率を無理に2%に上げるな、というの... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 
    登録日時:2014/12/13(12:50)  
  • その1.円安で物価上昇で景気低落?  円安=通貨価値の下落である。 通貨価値が下落するので、モノの値段、労働の値段、資産の値段は上がる。 物価上昇、賃金上昇、株価上昇になる。 つまりは景気浮揚である。  円安では物価上昇するが景気も上がるのです(円安=物価上昇=景気上昇)。 一方、消費増税では物価上昇だけして、賃金は上がらない。 だから景気低落になる(消費増税=物価上昇=景気低落)。  円安で物価上昇で景気低落... ...続きを読む

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    登録日時:2014/12/11(21:10)  
  •  円安では、輸入原材料コスト高以上の生産コスト低下メリットがある。  円安は国内生産の優位度アップとなる。   円安で、輸出企業は潤い、内需企業も輸入品に勝って潤い、輸入品との競合が無い強い内需企業は価格転嫁で潤い、そうした製造業中心の好景気が波及してサービス業も輸入業も売上増大効果で潤う。  サービス業、輸入業など円安デメリットがある業界でも、原価増大を売上増の数量効果が凌駕するようになるのです。   つまり... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 政局分析 
    登録日時:2014/12/07(00:42)  
  •  本日12/6読売一面、「争点14衆院選」では「輸出好調 中小は倒産増」の見出し。  中身も円安で中小企業倒産と、断じる論説になってます。  円安は昨年2013のほうが急激だったし、国際資源価格、国際食糧価格も2013のほうが総じて高かった。 今年2014は10月末追加緩和までむしろ円高反転だったうえ、国際資源価格、国際食糧価格は下落が著しい。  つまり、2013のほうが円安由来の輸入資源価格、輸入原材料価格の... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 政局分析 金融政策 マスコミ 
    登録日時:2014/12/06(11:47)  
  •  表題は本日の読売新聞9面の著書インタビューより。  この本は、フランス人の中堅経済学者Pikettyが書いたもので米国でヒットしたらしい。  資本主義は放置すれば格差が広がるので公的関与が必要、という主旨の本。  マルクスの資本論と全く同じ主張だが、そこに長期データをつけて格差拡大の証拠(?)を示してるところがミソ。  しかし、この証拠なるものが非常におかしい。 実体経済について幾ばくかの知識があるものならば... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 左翼・労組 マスコミ 金融政策 
    登録日時:2014/12/05(23:00)  
  • 企業物価下落中 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J40E420141120   消費者物価も増税影響除き1%程度で、企業物価も下落中。  円安で物価上昇で景気低迷、というマスコミ論説はデマもいいとこ。   実際は増税と金融緩和不足(=通貨供給不足=金回り低下)での景気低迷。   マスコミの言う通りならば金融引き締めで円高化したほうが良い、ということにな... ...続きを読む

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    登録日時:2014/11/27(21:48)  
  • ECB国債購入検討は各国経済規模が基準 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFN4MR6KLVR701.html   経済規模だけでなく安全性も重視されるだろう。  ドイツ国債のウェイトを高めざるを得ない。  2015、1Qに現行措置の評価。 国債購入はそれ以降?   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  白井委員、機械的に追加緩和することはない; http:... ...続きを読む

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    登録日時:2014/11/26(20:20)  
  •  日銀の現在の景気見通しは(8%増税影響除く)インフレ率1%が当分続くというもの。  これは、実質所得があまり伸びない景気水準をしばらく放置し続ける、とも取れるし、そうすべく再度の追加緩和をサボるのでは?とも取れる。   また、表題の日銀総裁・黒田氏の発言も、これ以上の追加緩和(=円安化)はしない、とも取れる。   2年で2%のインフレ目標はどうなったのでしょうか?(2015年5月ごろが2年目)  2年で景気を... ...続きを読む

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    登録日時:2014/11/25(22:52)  
  •  日本経済はリセッションに陥った。  8%増税なのに追加緩和を遅らせまくった黒田日銀の責任は重い。  高橋洋一さんの在庫循環分析や、民間エコノミストの予測のほうが、日銀の予測よりもずっと当たっていた。  経済の現況を把握出来ない今の日銀に金融政策を任せるのはかなり無謀。   黒田日銀総裁は更迭したほうが良い。   それが無理なら日銀法改正を真剣に考えるべき。  日銀法改正で脅して、さぼりまくりの元財務官僚(黒田... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 
    登録日時:2014/11/17(23:44)  
  •  今回の解散(あれば)の名称を表題のごとく考えてみました。  解散権行使すると大体、総理の権力は落ちますから、「死に体化解散」ってのは全ての解散にほぼ共通でしょう。   解散するなら日銀法改正で信を問うて欲しいですよね。  信を問われても大方の国民には理解不能でしょうから、目立たず粛々とやってもらっても構わないんですけど、政権が死に体化すればそれも出来ない、そういう脅しもかけられない、、   なので、解散があれ... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 政局分析 金融政策 官僚・役所 
    登録日時:2014/11/16(20:57)  
  •  表題は2014/11/9の読売新聞一面、伊藤元重氏(東大教授)の論説より。   内容は次のとおり(間違いか所や、突っ込みどころは赤字部分)  ・ 2008年にはデフレの結果、実質為替レートは大幅な円安になっていた。 ・ 実質為替レートは物価上昇率を見込んだ為替レート   (実質ドル円レート=通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。米国の物価    上昇率が日本より大きいと、その分、実質ドル円... ...続きを読む

    タグ:金融政策 大学・研究管理 官僚・役所 労働政策 
    登録日時:2014/11/15(09:07)  
  •  国際関係を動かすのは何か?  それは利益   政治家は一種の権力者であり、権力の基盤は終局的には国民支持なのだから、国民益(発展途上国ならば特権階層の国民益)の増大につながるか否かが外交行動の基準になる。   首脳同士の信頼関係など利害の前ではほとんど意味を成さない。  信頼関係なる幻想は、外交においては相手から利益を引き出すためのツールでしかない。  もしくは、偶発的紛争を回避するための保険だが、それすら紛... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 対外交渉・外交政策 安全保障・防衛 
    登録日時:2014/11/14(07:03)