＊電子部品　復調鮮明に　スマホやタブレットや車向け　市場に広がり大手6社７～９月受注最高・スマホの世界普及台数は13年22億台から、17年には40億台を超える見通し【日本企業が強い電子部品〕積層セラミックコンデンサー、表面波フィルター、インダクター（コイル）・村田製作所・京セラ・日本電産・TDK・日東電工・アルプス電気 ＊中国大気汚染　再び深刻　東北部　最悪レベル・・日本への飛来時濃度1/10に ＊景況感　地方... ...続きを読む

＊大卒内定3年連続増　今春実績比３％増　・非製造業7.3%増加　銀行・証券けん引　大和証券18%増　三井住友銀行9.8%増など・・大成建設24.3%　竹中9%増など・製造業5.4%減　積水グループ23.5%減　新日鉄住金3割減　オリンパス、東芝も減少など・・ ＊TPP　重要5項目　関税で国民1人2万4000円の負担・農業を守る「隠れた負担」の方が、消費増税よりも重い・・関税が撤廃されれば家計は負担が減って新たな... ...続きを読む

＊国家戦略特区　規制緩和の概要・有期雇用の期限を5年から10年に延ばす・外国人医師・看護師の拡大・先端医療の病院はベッドを増やしやすく・大学に医学部の新設認める・公立学校を企業が運営・容積率・用途規制を緩和・農家に信用保証。お金を借りやすく ＊米財政　時間稼ぎの合意　債務不履行を回避　迷走今年3度目　暫定予算は来年1月15日で失効し、必要な国債発行が容認されるのも来年2月7日まで。さらに年明けには14会計年度の... ...続きを読む

＊公共施設　撤退しやすく　再開発へ地方債解禁　来年度1000件超す要望・総務省は14年度から、地方自治体が公共施設を取り壊す費用（数千万～数億円）を地方債で賄えるようにする方針・・施設を減らしやすくし、跡地の民間売却を通じて地方の再開発を後押し ＊マンション駆け込み殺到　首都圏　9月77%増（前年同月比）来春の消費増税控え・・10月以降の動向は不透明→住宅ローン減税は来年4月以降に入居する場合、10年間で最大4... ...続きを読む

＊ソフトバンク　スマホ世界展開　2社買収　買収額2500億円・米ブライトスター、世界の約200の通信会社へスマホの供給網を持つ。株式を5割超取得し、最終7割まで増やす見通し、買収額は1000億円強・スーパーセル、米アップルの基本ソフト「iOS」向けゲームで今年2~8月の売り上げが世界首位となるなど急成長、株式市場では13年12月期の売上高が前期の8倍以上になるとの予測、ソフトバンクが8割・ガンホーが2割を出資▶... ...続きを読む

＊NEC、ビッグローブ（業界4位）売却　経営原資を社会インフラ事業に振り向け・背景にはスマホなどモバイル端末でネット接続する消費者が増え、固定回線を使うネットの伸び悩みがある。・・収益が安定しているうちに売却が得策と判断 ＊復調消費　まだら模様　高額品→資産効果続き好調　日用品→節約志向強く苦戦・・安値競争が続くスーパーにとって消費増税はさらに厳しい逆風、厳しい対応を迫られる ＊高速道を自動運転　トヨタ、自動運... ...続きを読む

＊通信、人もモノも結ぶ・ソフトバンクなど国内通信大手が、機器と機器をネットワークで結び、情報をやり取りできるサービスを世界で展開する。・機器間サービスは「マン・ツー・マシン（M2M)」サービスと呼ばれ、ソフトバンクは欧米やアジアなど主要80か国で現地の通信会社と提携する ＊公共施設（全国1万5000棟）　遅れる耐震化　震度6強で倒壊懸念　旧基準のマンション106万戸・11月25日に不特定多数の人が出入りする大規... ...続きを読む

＊ノーベル物理学賞　「ヒッグス粒子」ヒッグス氏とアングレール氏　質量の起源解明　「ヒッグス粒子」は、宇宙が今の姿になった理由を説明するのに欠かせない素粒子ヒッグス粒子の発見に貢献した日本の企業・古河電気工業（超伝導線材）・新日鉄住金ステンレス（超伝導電磁石に使うステンレス）　・東芝（超伝導電磁石）　・IHI（冷却装置）　・浜松ホトニクス（素粒子を検出するせんさー）　・川崎重工（低温真空容器）　・フジクラ（光ファ... ...続きを読む

＊TPP「聖域」絞り込み　関税撤廃　223品目（加工米・・米粉や朝食用フレークなど副次的な産品）検討対象　政府・与党 ＊三菱重工　石炭火力発電による大気汚染を防ぐ新技術を開発・・低コストで水銀除去 ＊富士重工、トヨタ　ハイブリッド車共同開発　トヨタが技術供与 ＊「官製ファンド」（政府がお金を出して企業に投資する）膨張・・成長戦略で5兆円規模に安倍政権が設立したファンド・農林漁業成長産業化支援機構・・食品加工・販... ...続きを読む

＊中間配当5年ぶり最高　3月期企業　配当総額2.9兆円　収益回復に自信　・・パナソニック2年ぶり、一休・カシオ・松井証券など初めて中間配当を実施ー優遇税制（繰り越し欠損金）廃止もにらむ・・法人減税で扱い焦点 ＊10~12月産業天気図　鉄鋼と化学の2業種の2業種が改善 ＊TPP  知財・環境など先送り　年内妥結、道筋示せず・「聖域」5品目も検討対象（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）・・自民TPP対策委員長が表明... ...続きを読む

＊今期、上場企業の営業益27%増　利益、内外逆転相次ぐ・・アジア内需業績けん引アジア内需が収益を押し上げる主な企業・ユニチャーム・ヤクルト・三菱自動車・日野自動車・川崎重工・良品計画・ファーストリテイリング ＊日揮　米で最大エチレン設備受注　2000億円超・豊富なシェールガスを原料にエチレンなど基礎化学品をつくる大型コンビナートが16年前後から相次ぎ立ち上がる・こうしたコンビナートに併設するかたちで出光興産や三... ...続きを読む

＊介護・医療REIT上場へ　政府解禁　施設整備に個人資金・三井住友銀・NECキャピタルソリューション・シップヘルスケアHD・新生銀行など来年にも ＊発電用石炭、3年ぶり安値　燃料コストを圧縮 ＊羽田国際便　来春5割（16便）増　1日86便　成田の4割に　五輪にらみ再び拡大へ　・ANA11便、日本航空5便　ANA優先 ＊イオン銀行・みずほ銀行　ATM相互開放　手数料無料に ＊ヤマダ　住宅を稼ぎ頭に　リホーム売場2... ...続きを読む

＊米政治　迷走続く　暫定予算成立せず　債務上限交渉に影・深刻な与野党対立（オバマ政権の最重要政策である医療保険改革法（オバマケア）が、14年秋の中間選挙を控え「修正には応じない」姿勢で妥協点を探るのが難しい）で米国政治は迷走している・政府機関の閉鎖が1週間に及んだとしてもバークレイズの試算では、実質成長率に与える影響はマイナス0.1%程度・連邦政府の債務残高は約16兆7000億ドル（1640兆円）の上限（上限は... ...続きを読む

＊10月1日からこう変わる・NISAの専用口座開設手続き開始　・消費税転換対策特別措置法が施行　・年金支給額（国民年金）を1%引き下げ　・厚生年金保険料を0.354%引き上げ　・児童扶養手当を引き下げ　・大手乳牛各社が牛乳値上げ　・輸入小麦を値上げ　・自動車保険料を引き上げ ＊いすゞ、GMとアジア向け小型商用車（家族の自家用車にも使える10人乗り・・新興国は家族の人数が多い）を共同開発・・欧米車やトヨタなどアジ... ...続きを読む

＊千代田化工　世界初の大型水素基地　2015年度に川崎で・・1日に4万台分、コスト3割安・・燃料電池車は25年に200万台が普及する見通し・政府は水素燃料の充填拠点「水素ステーション」を15年度までに1000ヵ所整備する計画水素燃料を巡るその他の企業　川崎重工（水素輸送船開発、ロシアで水素工場検討）、大阪ガス(都市ガスから従来の3倍の水素を生産する装置の開発）　JX日鉱日石（化石燃料から従来の2割多く取り出す装... ...続きを読む

＊東レ（世界首位）、世界3位の米ゾルテックを買収　700億円・ゾルテックは廉価品のトップメーカーで、東レは買収を機に安価な炭素繊維の生産にも乗り出す　・・世界シェアは2割から3割に上昇 ＊米GDP　4~6月2.5%増 ＊ドバイ、不動産再び活況　・・アパート賃料12％上昇・政府の大型開発も再開・・20年万博誘致に期待・・だが、4年前の信用危機の後遺症なお残る ＊タニタ、インドで健康管理サービス・・スマホやPCでデ... ...続きを読む

＊大和証券、70歳まで雇用・・個人向け営業を対象に　NISAにらみ拡大 ＊中国企業、対日改善探る　大手トップ来日、官邸・経団連で会談　・・「政冷経冷」に危機感・・日本への投資に意欲・・中国企業、技術協力も重視 ＊日銀当座預金　きょうにも100兆円　「異次元緩和」で膨らむ ＊VW生産拠点　中国全土へ拡大・・日系の牙城、広東省に新工場 ＊三菱ケミカル　大陽日酸に追加融資300億円超　・三菱ケミカルは米国でシェールガ... ...続きを読む

＊東京エレクトロン（世界3位）、世界首位の米アプライドマテリアルズと2014年に経営統合・目的はコスト削減による競争力の確保・背景にはスマホ市場の伸長、さらにウエアラブルコンピューターに代表される次世代モバイル機器の進化・・小型化と省電力化により技術の難易度が増 ＊天然ガス調達　カナダ対日輸出2018年解禁　17年からの米国産と併せて20年前後には日本の天然ガス需要の3割をシェールガスでまかなえる計算 ＊日本の... ...続きを読む

＊[社長100人アンケート］・景気増税後も改善4割・・設備投資が増え個人消費も底堅い・海外生産44%が「拡大する」と回答　有望市場は１インドネシア２タイ３ベトナム ＊セブンイレブン　宅配売上高3年で5倍に　全店に電動自転車・神奈川県内の一部の公立中学校には9月から日替わり弁当の宅配を始めたが、今後定期的に届ける工場などの事業所も増やす・インターネットや電話注文で購入額500円以上の宅配料を無料で、当日配送にも対... ...続きを読む

＊経済対策（10月1日に打ち出す「15か月予算）　企業減税　まず1.4兆円　消費増税時に減税→・復興特別法人税の前倒し（9000億円）・投資を促すための減税（5000億円）予算措置→・住宅購入者向けの現金給付やローン減税（4000億円）・低所得者や年金受給者への現金給付（3000億円）・中小企業向け投資補助金（2000億円）・東京五輪や防災、減災のための公共事業（1兆円）▶国の法人税を納めている黒字法人は28%... ...続きを読む