＊ＧＥ，風力で日本参入　発電機販売　シェア争い激化・・日本のシェア1位ヴェスタス（デンマーク）、2位ＧＥ　、3位三菱重工 ＊デフレ圧力和らぐ　需給ギャップ　リーマン前水準に　10~12月 ＊株主配分　5年ぶり高水準　業績改善で上積み　配当最高、自社株買いと計8億 ＊新興国マネー流出　高水準　今月前半まで16週連続　最大で週6500億円に・・影の銀行、政情緊迫・・警戒強く・・安全志向で欧米回帰 ＊中国の不動産　急... ...続きを読む

＊Ｇ２０、成長目標を明記「Ｇ20全体のＧＤＰを5年で２％底上げ、年間の成長率を0.5%ずつ上げる」・日本も医療や農業を柱とする成長戦略の抜本的な強化を迫られそうだ ＊ウクライナ、政権崩壊・・政権交代でウクライナの親欧米路線への転換は確実な情勢・・ＥＵとの連合協定、早期調印めざす 騰落レシオ　90.42％　売買代金　1.96兆円　日経平均VI　28.00長期国債利回り　0.595％　日経平均採用銘柄PER　14.... ...続きを読む

＊来期業績「上向く」6割　消費増税は一時的　財務責任者　調査　・・「東南アジアでＭ＆Ａ」5割 ＊ドコモ、食料品を宅配　スマホから注文　「ⅾデリバリー」「出前館」・・夢の街創造員会が組織する1万店以上の宅配サービス、ヨーカ堂やイオンのネットスーパー、宅配ピザなどが利用できる ＊中国経済　浮かぶ「もろさ」　景気は減速、マネーは膨張　人民銀連続の資金吸収・「減速、一時的要因ではない。今年の成長率目標を下げる可能性もあ... ...続きを読む

＊トヨタ、6年ぶりベア　（満額回答した場合年収で前年比8.3%増える）　日立も実施へ ＊丸紅が洋上風力建設　仏社（テクニップ）と提携　まず英で2000億円規模 ＊個人の売却益　5兆円　昨年、主要証券調査　株・投信、相場上昇で ＊物価「穏やかに上昇」5年4か月ぶり　脱デフレなお関門　2月月例報告 ＊訪日外国人4割増（前年同月比）　1月94万人 ＊サイバーダイン、来月上場　種類株（上場株式の10倍の議決権がある種類... ...続きを読む

＊新興企業　成長に勢い　スマホ系けん引・・ネット関連企業が躍進・10~12月経常益　危機後最高　新規上場数今年3割増に取り上げられた主な新興企業・ガンホー・コロプラ・ジーテクト・ワークマン・ナカニシ・スターバックス・メッセージ ＊日銀　金融決定政策決定会合、市場の期待つなぐ　成長融資「2倍」キーワード再び　追加カード温存　・・金融市場が再び日銀の金融政策頼みの色合いを増す公算もありそうだ・・ ＊８８銘柄で相場操... ...続きを読む

＊景気持続、輸出カギ　10~12月ＧＤＰ1.0%増・「公共投資などの公的な需要から、個人消費など民間の需要を中心とした景気回復に移った」内閣府の幹部・・7~9月より減速した成長率について、政府は「質の改善」をあえて強調・消費増税前は駆け込み需要で景気を押し上げ、4~6月期の反動減は避けられないが、7~9月期には回復基調に戻るという見方は政府も民間も崩れていない・増税後に順調に回復するには『個人消費』『設備投資』... ...続きを読む

＊新薬開発、日本に回帰　米ファイザーなど・「日本版ＮＩＨ」の創設計画などで、米国並みに研究開発環境が今後整備されると判断・・国際競争力の底上げにつながりそう ＊スマホ通信料　日本なぜ高い？・競争が少なく、1か月７GBまで使い放題という基本プランは3社とも5980円だが、多くの利用者は７GBに達することはまれで必要以上の通信料を払っている・MVNOの普及でも日本は遅れている・13年度のスマホの国内集荷台数は12年... ...続きを読む

＊中国市場、理財商品が影　デフォルト懸念で金利上昇（1月中旬8.44％・中国国債との差3.9％）・・社債発行中止相次ぐ・石炭業界が震源→9億7240万元のうち期日を迎えた7億6340万元が今も返済されていない。残りも月内と3月に返済期日を迎える・石炭価格の急落で資金繰りに窮した・・悪影響が広まらないように中国政府が対処する可能性があるが、世界株安のきっかけになり兼ねない▶理財商品→個人向け資産運用商品、銀行を経... ...続きを読む

＊企業の、国内稼ぎ復調　単独税引き利益7割増　トヨタは1.3兆円に・こうした企業が広がれば、将来的な増配や賃上げ、税収増といった循環が動き出すとの見方につながる ＊再生医療特許5年長く　最長25年に　政府実用化を後押し・投資を回収しやすくする ＊シェールガス17年輸入の見通し　米、日本の全事業承認　国内消費の最大3割に▶日本勢のシェールガス事業　住友商事・東京ガス・三菱商事・三井物産・東芝・大阪ガス・中部電力▶... ...続きを読む

＊第一生命が割安保険参入　損保ジャパンから「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命」買収 ＊イエレンFRB議長　半期金融政策報告　緩和縮小堅持へ　新興国不安「リスクにならず」・・「私とFOMCメンバーは米経済の緩やかな回復が続くと予想している」楽観的見通し・・「15年前半にも利上げに踏み切る」との予想が急速に強まっている ＊GE、日本で認知症研究　弘前大学と1万人の情報検証・認知症の患者は世界で約360０万人で経... ...続きを読む

＊NTT、セット割引（携帯と固定通信)解禁　総務省　今年11月をめどに見直し案を決める　・・KDDIやソフトバンクには既に認められている ＊伊藤忠エネクス　家庭向け電力　小売参入　火力発電２基　増設　東北地方で ＊FX国内販売高　最高に　昨年4270兆円（前年比2.6倍）　個人の円売り増える ＊米寒波、コスト1兆円超　物流停滞、小売業が休業・・暖房費増、家計の重みに・・他の出費を手控える ＊韓国、造船・鉄鋼が不... ...続きを読む

＊もんじゅ「増殖炉」白紙　政府　エネ計画から削除 ＊渋滞時、高速料金高く　国交省、16年度にも・渋滞している路線の料金を上げたり、すいてる路線の料金を割引したり機動的に料金を変える ＊NISA資金　3000億円流入　開始1か月　7割、株投資に・・個人下支えに一役・高配当利回りの大型株人気・・武田がトップ・・・投信では「ワール・ドリート・オープン」、「ラサール・グローバルREITファンド」や海外債権型の購入が多い... ...続きを読む

＊融資　中小にも広がる　資金需要広く　銀行、6か月連続　信金、4年ぶり水準・ただ、中小企業の資金需要は運転資金が中心との見方が強く、増加基調が続くか不透明感もある ＊生活支援ロボットの国際安全規格に、日本の研究者は提案した規格が採用・・海外展開に弾み ＊ＫＤＤＩと住商　ミャンマーで携帯合弁　現地公社と交渉 ＊日経平均5日ぶり反発　堅調業績が下支え・・長期金利は低下、なお不透明感・来週にはイエレンFRB新議長の米... ...続きを読む

 ＊ソニー、パソコン売却へ　日本産業パートナーズ有力・・「VAIO」新会社で ＊トヨタ・日立・JT・新日鉄住金・富士重・パナソニックが最高益　 ＊日経平均610円安　今年最大の下げ・・投資家が運用リスクを回避する姿勢を一段と強めた・米中景気の強さ探る・日本株急落の3つの要因　円買い/先物主導/個人も売り ＊ユニクロ　1月既存店売上高　15%増　気温低く冬物衣料好調 ＊ビクター、ハイレゾ（高音質）音楽配信　キング... ...続きを読む

＊５大銀行、最終益29%増　三井住友・みずほ　通期最高益狙う　4~12月 ＊日経平均　年明け1割下落　新興国リスク回避・直近までの下落幅は1700円近くにのぼる・市場では当面上値の重い展開が続くとの見方が多いが、景気の底堅さや好調な企業業績から見れば株価には割安感が出始めたとの声も・円101円台前半・・2か月ぶり高値・・「週末の米雇用統計発表を前に持ち高調整の動きが出やすい」 ＊タイ　消費者物価指数上昇　1月1... ...続きを読む

＊個人預金、地方伸び悩み　相続や人口減で・・地銀再編を左右 ＊電機、「賢い車」（スマートカー）で新市場スマートカーに取り組む電機メーカー・日立Ｇ・パイオニア・東芝・ルネサスエレクトロニクス・アルプス電気・JVCケンウッド・パナソニック・・デンソー ＊野村マイクロ　上下水道　中国で参入　貴州省　年間売上高16億円 【月曜経済観測】　電子部品からみた内外景気　アルプス電気社長　栗山年弘氏新興国、スマホまだ伸びる・中... ...続きを読む

＊ソフトバンク電力小売り　家庭向け　通信とセット割も・今春、新電力（特定規模電気事業者）事業に参入し、企業の大口需要・家庭向けの販売を始める。・ＳＢパワーが経済産業省に新電力として届け出た・家庭向けでは、携帯電話やヤフーＢＢの固定光回線の契約とのセット割引を検討 ＊日立、23年ぶり最高益　構造改革が結実 ＊東京圏へ人口集中加速　昨年、9万6千人流入　景気回復で雇用増 ＊みずほ、6年ぶり増配　今期最高益も視野に ... ...続きを読む

＊トヨタ、6年ぶり最高益　今期リーマン前上回る　営業益、2.3兆円 ＊万能細胞　新型（STAP）、短期で作成　理研が新手法　ｉＰＳより簡単に・・マウスで成功・作成に要する期間は2~7日で、ips細胞の2~3週間よりも短い・再生医療に役立つ「第3の万能細胞」（ips・Es・STAP）になる可能性がある・・ヒト細胞での作成課題　 ＊素材力でスマホ進化　日本勢が主導・住友化学→ガラスの半分の重さのディスプレー用樹脂を... ...続きを読む

＊派遣見直し　来春から　無期限雇用を拡充　労使で決着 ＊KDDI最高益　営業利益600億円　スマホけん引・他者からの顧客流入は12月まで27か月連続で首位を維持し、4~12月の純増数は190万件と前年同期比12%増、売上高4兆2千億15%増の公算 ＊スマホ、アジアで20億人　ネット消費に商機　17年に倍増　・本格的なパソコンの普及を待たずにスマホが定着しつつある。スマホ人口の急拡大はアジアの消費市場を塗り替える... ...続きを読む

＊IC乗車券アジア展開　政府ODAで後押し　まずベトナムに20万枚・JICAがソニーNTTデータの現地法人、大日本印刷などと連携し、政府が事業費約1億円を全額負担▶非接触型ICカード→電発使い情報やり取り・・ソニー「フェリカ」方式・・おサイフケータイ、電子マネー「楽天edy」など国内のほとんどがこのタイプ ＊新日鉄住金　経常益2600億円　4~12月　内需堅調 ＊春の海外旅行　8~10%高く　需要拡大でホテル値... ...続きを読む