東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は２３日、最終報告書をとりまとめた。事故の直接的な要因は津波との認識で、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で「東京電力も国も安全神話にとらわれ、危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。　これで国会、民間、東電... ...続きを読む

　東日本大震災を上回る津波の可能性も指摘されています。東海・東南海・南海地震などに備えて、国土交通省が津波の高さを独自にシミュレーションしました。東京湾でも被害が出るとの予想です。　　　すさまじい大津波が大阪の中心街を襲います。東海・東南海・南海地震の３つの地震が連動して起きたという想定で大阪府が作成したＣＧ。津波の高さは従来の想定の２倍で最大６メートル。浸水は１３の市や町、１６５万人が住む地域に及ぶとしていま... ...続きを読む

東日本大震災以降、マグニチュード８クラスの大地震が起きやすくなっているとする研究結果が発表されました。こうした中、気象庁の検討会は津波警報の発表方法の改善策をまとめました。　　　「三陸沖で大規模な地震が発生しやすい状況にある」。こうした研究結果を発表したのは、海洋研究開発機構の研究チームです。　　　研究チームは、大震災の震源域のさらに沖合、日本海溝の東側の海底で去年４月から７月にかけて余震活動を調べました。その... ...続きを読む