麦にゃんさんのブログ
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岩本秀雄さん と 麦にゃんの見解
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経済産業省が15日発表した昨年12月の鉱工業生産指数(確報、2005年=100)は89.7となり、前月比で1.9%上昇した。速報段階に比べて上昇率は0.3ポイントの下方修正になった。速報時に反映されなかった医薬品のほか、化学分野の分析機器などの生産減が要因。同月の製造工業稼働率指数(季節調整値)は84.3で、前月比1.4%上昇した。タグ:データ
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食品小売業界に動きあり
関西スーパーマーケットの株式を日本ハムや江崎グリコ、非上場の食品卸大手、国分などが新たに取得した。筆頭株主だった住友商事が15日に提出した大量保有報告書でわかった。住商の売却分を関西スーパと取引のある地元企業が関係強化の一環で買い取った。 市場外で国分が3.48%、日ハムが0.7%、グリコグループが0.52%、フジッコが0.35%を取得。住商の持ち株比率は9.94%から4.9%に低下し、取引先持ち株会に次ぐ... ...続きを読むタグ:日経QUICKニュース -
KDDIが発足以来の巨額投資に踏み切ったCATV最大手、ジュピターテレコム(JCOM)への出資戦略が壁に突き当たった。金融庁の指摘で出資比率の引き下げを強いられたうえ、15日には既存大株主の住友商事がTOB(株式公開買い付け)を発表。JCOMの経営主導権を逃す公算が大きい。KDDIは「株の買い増しは考えていない」とし当面は住商との関係修復をはかる方針だが、両社の溝が埋まらなければJCOMの経営に影響を与える可能... ...続きを読むタグ:日経QUICKニュース
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ワーク・ライフ・バランス
政府は13日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。福島瑞穂男女共同参画担当相が15日の内閣府の会議で表明する。2010年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する。 政府や地方自治体と企業による売買や請負などの公契約では、落札価格のほか工事実績や下請け発注率なども吟味し、発... ...続きを読むタグ:日経QUICKニュース -
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TOBは必要ない? パートVII
KDDIは12日、CATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)株37.8%の取得方法を見直すよう金融庁に求められていた問題で、議決権の一部を凍結して出資比率を31.1%に下げると発表した。一方、JCOM株を27.7%保有する住友商事は出資比率を引き上げてKDDIに対抗する構えで、主導権争いの行方は見えない。 KDDIは1月下旬、JCOM株を保有する米メディア大手リバティグローバル傘下の中間持ち株会社3社を総... ...続きを読むタグ:日経QUICKニュース -
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アジアNo1を目指して
台湾の経済部(経済産業省)は10日、IT(情報技術)分野で中国に対する投資規制を緩和すると発表した。大型液晶パネルの中国工場建設を解禁することなどが柱。パネル世界首位のサムスン電子など韓国勢が相次ぎ中国進出を決めるなど、国際競争が激化する中、台湾企業の競争力確保を目指す。ただ、最新鋭の半導体工場は進出を認めないなど、中国への技術流出を警戒する台湾内の懸念にも配慮をにじませた。 台湾では技術流出への警戒感に加... ...続きを読むタグ:日経QUICKニュース -
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TOBは必要ない? パートVI
KDDIは10日、CATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)株の取得方法が金融商品取引法に抵触する恐れがあると金融庁に指摘されていた問題で、米メディア大手リバティグローバルから取得するJCOM株37.8%の一部を信託銀行に預けて議決権を凍結する方針を固めた。持ち株比率を議決権ベースで3分の1以下にして、金商法の規定に抵触しないようにする。 12日に取締役会を開いて正式決定する。KDDIは1月下旬にリバティ... ...続きを読むタグ:日経QUICKニュース -
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