TOBは必要ない？ パートVII

[麦にゃんさん]

ＫＤＤＩは12日、ＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）株37.8％の取得方法を見直すよう金融庁に求められていた問題で、議決権の一部を凍結して出資比率を31.1％に下げると発表した。一方、ＪＣＯＭ株を27.7％保有する住友商事は出資比率を引き上げてＫＤＤＩに対抗する構えで、主導権争いの行方は見えない。
　ＫＤＤＩは１月下旬、ＪＣＯＭ株を保有する米メディア大手リバティグローバル傘下の中間持ち株会社３社を総額3617億円で買収すると発表。３つの中間持ち株会社を通じて、ＪＣＯＭ株の37.8％を取得し筆頭株主になる計画だった。
　これに対し、金融庁は実質的に３分の１を超す上場企業株の取得となるにもかかわらず、ＴＯＢを実施しないのは金融商品取引法違反の恐れがあるとして、ＫＤＤＩに取得方法を変更するよう促していた。
　今回、ＫＤＤＩは金融庁の指摘に従ってリバティとの株式譲渡契約を変更。取得予定だったＪＣＯＭ株のうち発行済み株式全体の6.7％に相当する部分を事前に信託し、議決権を凍結する。ＫＤＤＩがリバティの３つの中間持ち株会社を取得しても、議決権ベースの出資比率が３分の１を超えないようにした。
　信託するＪＣＯＭ株6.7％のうち、4.5％については信託銀行が市場内外で売却する予定。残る2.2％の将来の扱いは未定。ＫＤＤＩは契約修正後もリバティが保有するＪＣＯＭ株37.8％のすべてを買い取る枠組みは維持する。リバティからの取得総額も変更しない。
　ＫＤＤＩは議決権ベースの出資比率引き下げで株主総会での重要議案に対する拒否権を失う。だが、ＪＣＯＭが持つ330万世帯の顧客基盤を生かし、放送と通信の融合サービスでＮＴＴに対抗するという戦略そのものについて「今回の契約修正による影響は何もない」（広報部）としている。
　とはいえ、ＫＤＤＩが金融庁と株式取得方法をめぐって調整を進めていた９日には、リバティに次ぐ第２位株主である住商がＪＣＯＭ株のＴＯＢを検討していることが判明した。住商はＫＤＤＩを上回る３分の１超の出資比率を目指しているとみられ、ＫＤＤＩにとってはリスク要因が浮上した。
　住商は商社の中でも特にメディア事業に力を入れており、映画会社や映画館の運営やテレビ通販会社も傘下にある。これらを有機的に連携させ、その発信拠点としてＪＣＯＭを活用する戦略を描いている。このため「ＪＣＯＭ抜きのメディア戦略は考えられない」（住商幹部）という。
　住商はＴＯＢによって筆頭株主の地位を確保する方向で最終調整しており、今後、ＫＤＤＩとの緊張関係が高まる可能性もある。

[麦にゃんさん]

>ママしゃん

こんばんわ＾＾

KDDIホルダーにとっては大ピンチになりました（涙）

[ニャン(=^・^=) ママさん]

麦にゃんちゃん

すごいね、ずっと書いてたもんね。

[麦にゃんさん]

>十五代目ちゃん

(苦笑）

[国土地理院十五代剛居士さん]

でこの劇で甘い言葉を囁いたのは外国人ってわけですか

踊る日本人同士　哀れ

[麦にゃんさん]

十五代目ちゃん

>>ＫＤＤＩに金を出させる仕掛けってこと

それは今の段階ではわかりません^^;

でも傍目から見ると、主導権を握ってるのは住商じゃないかな＞＜。

[国土地理院十五代剛居士さん]

ＫＤＤＩに金を出させる仕掛けってこと

[麦にゃんさん]

>十五代目ちゃん


こんばんわ＾＾

あ、うちとはちゃう見解なのかな？

逆にKDDIにとっては素直にTOBしてたよりも、支出がかさむ可能性が出てきそう。

住商にとっては思わぬビジネスチャンスになるんじゃないかと思っています♪

[国土地理院十五代剛居士さん]

麦にゃんさん

こんばんは

住友商事は何でそんなとこに金使うのか理解しかねます

となりの芝生は青く見えるんですかね～