「３００万円までの株式投資に対する配当金を無税にする」との麻生発言をきっかけに政府・自民党で証券税制の見直し発言が活発化しています。 私は以下の２点から批判的な見解を持っています。 １．一貫性がなく、その場しのぎであること。 　配当金、株式譲渡益等の１０％税率を２年かけて２０％にする法律が決まり、まだ実施もされていなうちに減税の話が出てくるなど不見識です。長期的視点での「あるべき税制」を明確にして... ...続きを読む

「社会保障会議が中間報告」「国民負担増への地ならし」「財源確保は『不可避』」「給付抑制を転換」（日経新聞２０日朝刊） 「『社会保障の機能強化』を訴えた。年金、医療、少子化対策など『国民の安心と安全』を確保するため給付抑制路線を転換。その裏付けとなる負担増に国民の理解を求める姿勢を鮮明にしている。」 社会保障給付の対国民所得比のスウェーデン、フランス、ドイツ、英国、米国との比較が出ているが、それによる... ...続きを読む

「最低賃金上げ」「『高卒初任給』を目安に」「成長力底上げ戦略　政府、あす提示」（日経新聞１９日朝刊） 「全国平均の最低賃金額は二ＯＯ七年度に時給六百七十八円。政府が二十日の会議に示す合意案では、高卒初任給のうち零細企業に勤務する人にあたる最も低い水準（Ｏ七年度に七百五十五円）に五年程度で吹き上げる。」 「『目標数値が一人歩きしないように、十分配慮する』といった経営側の主張に目配りした文書を盛り込んだ... ...続きを読む