ＪＡＬが赤字拡大でコロナ特例のキャンセル料免除を終了

[TAROSSAさん]

日本航空（JAL）は、新型コロナウイルス感染拡大で昨年2月から実施してきた国内線航空券のキャンセル料を免除する特例措置を6月末で原則取りやめたそうです。

ANAホールディングス（HD）傘下の全日本空輸も、昨年7月に始めた国内線の搭乗日や行き先変更の手数料を無料にするキャンペーンを6月末で終了しており、政府が移動自粛を求めているためキャンセルなどのコストを負担してきましたが、赤字が拡大したこともあり見直しに踏み切ったようです。

JALのキャンセル料は、「取り消し手数料」と「払戻手数料」で構成され、取り消し手数料は航空券の種類によって異なり、普通運賃の航空券は出発前であれば発生しませんが、「特便」や「先得」など割引で購入した場合は取り消し時期によって支払いが必要になるそうです。

払戻手数料は1枚につき一律440円かかるそうです。

JALは昨年2月末から両方を免除し、払戻手数料は昨年7月から原則徴収していましたが、取り消し手数料も搭乗日が7月1日以降の航空券から徴収を再開したそうです。

「手数料免除は経営への影響が大きかった」（広報）ためとのことです。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域を発着する路線については、免除を続けるそうです。

当面は東京や大阪などの路線はキャンセル料の負担はかからないですが、同宣言やまん延防止措置の対象に指定されていない地域同士を結ぶ路線は負担が生じるそうです。

全日空は、国内線の搭乗日や行き先変更の手数料を無料にするキャンペーンを昨年7月に開始し、延長を重ねてきましたが、6月末で終了したそうです。

緊急事態宣言やまん延防止措置が出ている地域については、今後も免除するそうです。

JALは2021年3月期連結決算で経営破綻後の2012年に再上場してから初の赤字に転落して、2866億円の最終赤字を計上し、ANAHDも過去最大となる4046億円の最終赤字となったそうです。

政府は経営が厳しい航空会社を支援するため、今年度予算に空港使用料や航空機燃料税を減免する約1200億円の費用を計上しているそうです。

投資者はプラスととらえるでしょうが、利用者はマイナスと受け取るんでしょうね。

9201：2,395円、　9202：2,640.5円