TOPIX -27 @1,569
日経平均 -437円 @21,342円
米サプライマネジメント協会（ISM）の9月の製造業景況感指数が10年ぶりの低水準な伸びとなった。ADP全米雇用リポートでも非農業部門の雇用者数があまり伸びなかった。これら低調な米経済指標と、WTOが米国によるEUへの報復関税を承認したことを受けて、米国株式相場は大幅続落した。さらに、円相場が一時1ドル＝106円台まで円高・ドル安が進んだ。これらを嫌気して、日経平均も一時500円以上下げる場面もあった。ただ、その後は円高進行が一服したことと、日本時間今夜の米サプライマネジメント協会（ISM)の9月の非製造業景況感指数の発表を控えていることもあり、安値圏での小動きが続いた。
米VIX指数（恐怖指数）が急上昇した（20.56）ことでリスク・パリティ戦略を取るファンドが機械的に売りを出したことも下げを加速したと見られる。日本の日経平均ボラティリティ・インデクス（VI）も急伸した。
株価は全体として下げているのだが、半導体や電子部品だけは別で、むしろ上げている。在庫率指数が下げており、生産と在庫のバランスが改善していることが背景にある。
日銀によるETF買い入れはまだ買い余力が大きく残っている。9月は相場が上昇を続けたため、17日
連続で買いを見送った。年間で原則6兆円買うという買い入れ枠から計算すると買い余力が大きいとみられる。
今週末には米雇用統計の発表がある。様子見で買いが引っ込みそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まりさらに下げて陰線で終えた。一気にまだ上向きの25日移動平均線も割り込んだ。こうなると、ざっくり21,700円と21,500円に挟まれた帯が上値抵抗帯として株価の頭を抑えるようになる。今、下値支持線として意識されるのが7月18日安値＠20,993円である。
33業種中すべてが下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、水産・農林（2位）、倉庫・運輸（3位）、証券（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
