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100年安心年金問題
今回の金融庁の報告書によれば、高齢夫婦世帯では、平均収入が209198円あり、平均支出が263718円あるとされている。
だから、月平均54520円不足することになるという。
この赤字額を老後30年で計算すると、高齢夫婦で約2000万円足りない。これが今回の「2000万円貯めなければならない」のカラクリであり、メディアや野党の言葉狩りである。
統計的に見れば、二人で2000万円足りないというのは、金融庁の報告書に限らず、総務省の報告などでも明らかであるし、国民も多いの方は100年安心等本気に思っていなかったと思います。
本気に思っていたなら本当にお花畑ですね。
ただし、実際にはお金がない場合、263718円という支出を毎月する家計もないので、節約するなどして貯蓄を費消しないようにしたらやり方次第では100年安心かも知れないし、95才まで生きての話しで仮に85才なら1千万円で良いのです。しかし、それだけの貯蓄預金がある方がどれだけいるでしょうか?
あくまでこの金額自体が平均値なので、「2000万円必要なのか」という議論に生産的な意味はないが、大事なことは健康で文化的な生活が制限される高齢者世帯が今以上に増えることがすでに予想されているということだ。
選挙前に絶好の言葉狩り攻撃材料をメディアや野党に与えたかなと思います。
野党は年金だけで生活できないのは安倍内閣の責任だと追及しているようですが、もともと年金は老後資金の一部を助ける目的だったはずで、国会の社会保障制度の議論は的を外れている感じがします。
また夫婦が月額26万円で生活できるはずもなく、30年で足りない金額は2000万ではなく5000万以上になるでしょう。当然それは個人個人が工面するべきもので国に頼るのは間違いでしょう。
消費税が30%近い北欧等では年金で生活できるようになっているようですが、日本では国民が消費税引き上げに反対しているので、社会保障がショボイのも仕方ないことだと思います。
年金だけで生活したければ消費税を上げようと声をあげれば良いけど消費税も払いたく無い虫が良過ぎる人多いですね。