またもやトランプ米大統領の発言で株安

[優利加さん]

昨日の米国株はトランプ米大統領の対中国関税発言で大きく下げて始まったが、小幅安まで下げ幅を縮めて終えた（DJIA -66.47 @26,438.48, NASDAQ -40.71 @8,123.29）。ドル円為替レートは110円台後半の連休前比で円高水準で動いた。本日の日本株全般は大きく下げた。東証１部では、上昇銘柄数が623に対して、下落銘柄数は1,457となった。騰落レシオは94.04%。東証１部の売買代金は3兆2176億円。

TOPIX -18 @1,600
日経平均 -335円 @21,924円

トランプ米大統領は5月5日に、2000億ドル分の中国製品に対して5月10日から制裁関税を現在の10%から25%へ引き上げるとツイッターで表明した。6日には米通商代表部（USTR）のライトハザー代表も関税引き上げを表明している。これにより米中貿易戦争再燃への懸念が深まり、10連休明けの東京市場で、TOPIXも日経平均も大きく下げた。中国関連銘柄、半導体関連、電子部品など景気敏感株で売りが優勢となって相場を押し下げた。日経平均は心理的な節目とされる22,000円を割り込んだ。

今回のトランプ発言をマーケットはどう解釈するか？5月6日の米株式市場では売り買いが交錯しながらも引けにかけて急速に下げ幅を縮小した。マーケットは米中交渉がこのまま決裂で終わらないと見ているようであり、実際に5月10日から米国が対中関税を引き上げると見る向きは少ない。ありそうなシナリオは、9日の交渉で先延ばしがギリギリで決まり、６月の大阪でのG20首脳会議まで結論を先延ばしにするという見方である。もし、このシナリオ通りに事が展開すれば、10日から株価は反発モードに入るだろう。元々、4月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回るほど米景気は良いのだから。

日経平均の日足チャートを見ると、4月15日以来保ち合いを続けていたが本日、上向きの10日移動平均線を下抜けた。上向きの25日移動平均線の手前まで下げてきた。3月4日の戻り高値＠21,860円が下値支持線として踏ん張れるかどうか。他方、世界の主要国の中央銀行は金融緩和姿勢を続けているし、中国は2兆元（33兆円）規模の経済対策を実施している。これらを背景に向こう半年くらい先を考えると、まだ上値余地はあると見ている。

33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（１位）、機械(２位)、ガラス・土石（3位）、石油・石炭（4位）、海運（5位）となった。