日経平均、上向きの10日移動平均線に接するところまで調整

[優利加さん]

昨日の米国株は小幅続落した（DJIA -13.02 @25,806.63, NASDAQ -1.21 @7,576.36）。ドル円為替レートは111円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が737に対して、下落銘柄数は1,291となった。騰落レシオは108.75%。東証１部の売買代金は１兆9688億円。

TOPIX -4 @1,615
日経平均 -129円 @21,597円

米国株の小幅続落と、中国の全人代で発表された財政政策が期待したほどではなかったことで、TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は昨年10月初旬高値から12月下旬安値までの半値戻しを達成したので利益確定狙いの売りが優勢となりやすい地合いでもある。また、北朝鮮がミサイル発射を復旧させようとしているとの報道があり、これが株価に対して下押し圧力となったが、上海株などアジア株は堅調であり、日本株も大きくは崩れなかった。節目となる22,000円は目の前まで迫っているが、しばらくお預けか。今日はファーストリテイリング１銘柄だけで日経平均を約50円押し下げた。

トランプ米大統領は北朝鮮との首脳会談で非核化に向けた合意を得られなかった。これでもし、中国との貿易交渉もうまくいかない場合、矛先は今春以降に本格化する日米物品貿易協定（TAG）で日本に向かってくるのではないかという警戒感がある。日本車の輸入制限や追加関税をちらつかせて日本を揺さぶるのではないかという警戒感である。したがって、自動車株は買いにくい。

3月5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で、景気刺激のため、2兆元（約33兆円）規模の減税と社会保険料下げを打ち出した。しかし、これは目先の景気を下支えするだろうが、景気失速を招いた構造問題はそのまま手付かずということである。また、対GDPで2.8％の財政赤字（2019年）は市場予想の3.0％を下回り、財政健全性により配慮した判断である。前回の景気減速局面だった2016年は財政赤字の対GDP比率は2.9％だったので、これを今回は下回る。財政赤字額の前年比伸び率は2016年は０．５％増だったが、2019年は0.2％増となり、財政赤字を抑制する姿勢がはっきりしている。

日経平均の日足を見ると、株価は小幅続落して上向きの10日移動平均線に接するところまで調整してきた。目先の目標値である22,000円と上向きの10日移動平均線の間で小さな上下動を続けそうである。一時的に10日移動平均線を割り込むことがあるかもしれないが、25日移動平均性を割り込まない限り、短期トレンドは上向きと見る。

33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（１位）、小売(２位)、医薬品（3位）、石油・石炭（4位）、ゴム製品(５位)となった。