【投資脳のつくり方】ＮＹ株、一時３５０ドル上げ、日経平均反発

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●公的資金投入

りそな銀行が国有化されたときも、半信半疑だった投資家は多いはず。
私もその一人でした。

でも、りそな銀行が国有化されたというのは、一種の「モラトリアム」。
結果的に、UFJやみずほなど、
一時は同様に国有化を噂された金融機関の株価は大きく上昇しました。

世界的に金融株は上昇に転じるのではないか。
そんな期待をさせる公的資金投入のニュースのように思います。


●セミナー開催に関しまして、お問い合わせを多くいただいております。
セミナーの一覧を作成いたしましたので、
こちらからご覧いただけますでしょうか。

http://www.terunobu-kinoshita.com/200809seminar.pdf


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．ＮＹ株、一時３５０ドル上げ、日経平均反発

２．小沢氏も政策論争に参戦を

３．企業不動産の有効活用

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080909-toushinou.pdf

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１．ＮＹ株、一時３５０ドル上げ、日経平均反発

（出所）2008年9月9日付日本経済新聞朝刊1面

　●公的資金投入決断は株価を上昇させた
　●日本株にも好影響
　●マネーは、慎重姿勢から今後強気に転じていく

週明け八日のニューヨーク株式市場では
ダウ工業株三十種平均は大幅続伸し、前週末比で一時約350ドル上げた。
米住宅公社の救済策発表で信用不安の後退などへの期待感が高まっている。

政府管理に置かれる連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は、
配当が停止されることなどを嫌気してともに一時1ドル前後と、
前週末比で約8割下げた。
株主にも相応の負担を強いるということが決定されたからだろう。
また、リーマン・ブラザーズが前日比12％を超える下落となる等、
実質的な破たんが懸念される金融機関の下落も目立った。

リーマン・ブラザーズ株価（ http://finance.google.com/finance?q=leh&hl=en　）
また、8日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに大幅反発した。
ドル高・円安の加速で輸出関連株も買われ、
日経平均の上昇幅は一時、450円を超えた。
終値は前週末比412円23銭（3.38％）高の1万2,624円46銭。
東京証券取引所第一部の値上がり銘柄数は全体の約9割に達し、
ほぼ全面高の展開だった。

本日は下落に転じているが、昨日の大幅上昇の後だから
これは仕方がない部分があるだろう。
結果的に、大幅な株価上昇のキッカケとなったりそな銀行の国有化も、
発表後1週間は行ったり来たりだった。
その後、急速にマネーフローが戻ってきた。
同様のケースが当てはまる可能性は十分ある。


２．小沢氏も政策論争に参戦を

（出所）2008年9月9日付日本経済新聞朝刊2面

　●日本経済新聞社説が、政治を動かすか
　●民主党にも政治混迷の責任がある
　●代替案なき批判は愚痴と同じ

本日の日本経済新聞社説の意見は、面白い。
小沢民主党党首も政策論争に参戦すべきだ、という内容である。
民主党の小沢一郎代表の無投票三選が決まった。
次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の
骨格となる基本政策案も発表している。
しかし、具体策がない。

●小沢氏は記者会見で「不要、無用の予算はいっぱいある」と述べ、
財源の確保に自信をのぞかせたが、政策論争を深めるためにも、
具体的な数字の裏づけのある財源を早急に示してもらいたい。
昨年の参院選では子ども手当などの新規施策の実現に必要な財源を
15兆3000億円と見積もっていたが、この額がさらに膨らむのは確実である。
次期臨時国会での衆院解散の可能性が高まり、
衆院選後に民主党を中心とする政権が誕生すれば、
直ちに来年度の予算編成に臨まねばならない。

●外交政策では「強固で対等な日米関係を築く」との表現を盛り込んだ。
民主党はインド洋上での給油活動を延長する法案に反対する方針だが、
日米関係への影響をどう考えているのだろうか。
給油活動に代わる国際貢献策などについても小沢氏の対案を聞きたい。

今回の政治の混迷は、福田首相が
政権を投げ出したという批判もたしかに当てはまるだろうが、
国益を無視した政治の愚が目立つ民主党の存在もあったように思う。
批判するのは誰でもできる。
方向性を指し示すアイデアも簡単だ。
批判するのであれば代替案を出すべきだし、
実行するための実行案を具体的に提示すべきだろう。
国民は、世界に存在感ある国づくりをめざすのであれば、
どちらが政権を握ってもいい。
お茶の間を賑わすだけの政治闘争はそろそろやめにして欲しい。


３．企業不動産の有効活用

（出所）2008年9月9日付日経産業新聞25面

　●企業の土地活用は、今後も続く長期的なテーマ
　●収益の多様化を図る
　●不況期こそチャンスが到来

日本土地建物は企業が保有・管理する土地や建物など
企業不動産（ＣＲＥ）のマネジメント事業の担当者を
3年間で現在の2倍の80人に引き上げる。
不動産の鑑定や建築、資産開発などＣＲＥマネジメントに
不可欠なノウハウを持つ人員を各部署から選抜し、営業現場などに振り向ける。

ＣＲＥマネジメントは「コーポレート・リアル・エステート」の略で、
企業が保有するオフィスビルや店舗、工場、社宅などを経営資源と位置づけ、
企業価値を高めるために有効活用や効率管理する手法。
日本土地建物は1999年から不動産業界で先陣を切り、
同マネジメント事業に取り組んできていた。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に
外資系ファンドなどが日本の不動産市場から撤退しており、
不動産取引も低迷気味。
大型の資産開発も一服しており、オフィスやマンションといった
個別不動産の取引だけでは収益性向上に限界がある。
企業が保有・管理する不動産を対象にコンサルティングや、
資産開発ビジネスなどにつなげることで、収益力の底上げを目指す。

不況期には新しい視点を持った企業がどんどん進出する。
ここ数年の不動産の活況を支えたのは、
90年代後半の不況期に不動産市場に参入したベンチャー企業だった。
また、不況は優良な不動産を安価に市場に放出する。
その結果、割安に不動産を取得した企業は、その後躍進を遂げた。
今回も厳しいことには変わりはないが、
チャンスと捉える企業は静かに動き出している。
悲観に暮れていても仕方がない。
悪い時こそ、上昇を期待させるニュースに着目していく姿勢も求められる。


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