【投資脳のつくり方】米住宅公社政府管理に

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●日本の歴史

日本の金融不安から解消に向かった歴史を学ぶことで、
投資に対して腹が据わった心構えを持つことができます。

公的資金導入で本日の日本株は大きく上昇しています。
これはすでに2003年のりそな銀行国有化で日本の投資家が
「上昇」を経験したからこそ分かること。

このことをキッカケに、
当メールマガジンで何度かお伝えしてきたメガバンクの投資妙味は、
これから高まっていくのではないか、と考えています。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．米住宅公社政府管理に

２．アジア通貨が急落

３．埋もれた「異能」発掘

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080908-toushinou.pdf

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１．米住宅公社政府管理に

（出所）2008年9月8日付日本経済新聞朝刊1面

　●米当局が不良債権の一掃に向け、大きく舵を切った
　●米住宅公社に対し、公的資金投入を決定
　●2003年りそな銀行国有化後の日本株上昇と同様のケースか

ポールソン米財務長官は7日記者会見し、
経営難に陥っている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置くと発表した。
2社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定、
経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する。
これを受け両社の経営陣を刷新。
株主にも一定の責任を求める。金融システム危機を防ぎ、
米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。

2公社への救済策は7月末に成立した住宅公社支援法に基づく。
財務省は2社それぞれと総枠1000億ドルずつの優先株の購入協定を結んだ。
まず表面配当利回り10％で、各10億ドルずつ発行する。
不足する場合には、さらに公的資金の注入額を積み増す可能性もある。
2公社は、約5兆ドルの住宅ローン債権を保有・保証する巨大金融機関。
不動産市場低迷を受け損失が拡大、
株価も急落するなど経営難が深刻になっていた。
米政府は、2公社が破綻すれば内外の金融市場の動揺が激しくなると判断。
公的資金注入で、信用不安の収束を図る。

私は当メールマガジンで、
米プリンストン大教授ヒュン・ソン・シン氏のコメント
「公的資金投入の必要性」について
「私も同様の考えを持っている。では、公的資金投入は売りなのか。
私はそうは思わない。公的資金投入によってマネーの不安定さが解消されれば、
米NYダウへの投資は別としても、再び世界の株式市場に
マネーが流れ込むことが予想される。第三段階に来たとき、
再び海外株への投資が魅力を増す」（08年8月19日号）と書いた。
これは、私たちは2003年のりそな銀行国有化で経験したスキームだ。
一段の株高を期待するタイミングが到来した。
次は実際の不良債権処理のスキーム、
日本で言えば産業再生機構の登場が起これば、
本格的な上昇相場が到来したと見ることができるだろう。


２．アジア通貨が急落

（出所）2008年9月8日付日本経済新聞朝刊6面

　●アジアの通貨が対ドルで下落
　●不安心理が増幅しており、実態から乖離も
　●住宅公社2社への公的資金導入でマネーフローは大きく戻る

アジアの主要通貨が対米ドルで急落している。
この約1カ月で韓国ウォンは10％近く下落し、
タイバーツも約1年半前の水準に下落した。
先進国の景気減速がアジアに波及し、投資資金の流出が加速している。
通貨当局はドル売り介入を続けているが効果は限定的だ。
通貨市場では1997年の「アジア通貨危機」の再来を懸念する声も出ている。

ウォンは韓国景気の減速感や米国の金融不安などを背景に
昨年11月以来下落に転じた。
直近でウォン安が加速したのは、
9月に満期を迎える国債など大量の債券が再投資されずに海外に流出する
「9月危機説」が市場に流れたためだ。
市場関係者は「ほとんどの顧客が再投資を決めている」
（米大手投資銀行ソウル支店）と危機説に首をかしげる。

投資家の不安心理が増幅すると、
とにかくマネーを逃避させようとしてしまう。
そのとき、理由は何でもいい。
場合によっては、かつては「買い」であった理由が
「売り」に変わることもよくある。

しかし、米国に端を発した信用リスクが、
住宅公社2社に対して公的資金を導入することで
大幅に後退したと考えるのであれば、
再び新興国、ひいては、世界中にマネーが流れ出すことになる。
短期間でとどまるかどうかは依然として様子を見ていく必要はあるが、
世界の株式市場は短期的な上昇局面を迎えたと考えたい。


３．埋もれた「異能」発掘

（出所）2008年9月8日付日本経済新聞朝刊11面

　●「とんがった人材」を採用するユニークな方法
　●ネット上で知り合った人物がリアルで協業する
　●ネットはリアルと同じであるべき

ユニークな製品やサービスを開発するには、
他人と違う能力を持つ個性的な人材が必要だ。
そんな「異能の人」をどう探すか。
携帯電話向け情報配信大手のドワンゴは
インターネット掲示板を使って埋もれた才能を発掘している。
「応募資格＝中卒または高卒の方のみ。プログラム開発の能力がある方。
日本語でなんとかコミュニケーションがとれる方。
仕事内容＝ソフトウエア開発またはサービス企画」――。
今年4月、ネット掲示板の「２ちゃんねる」にこんな求人広告が掲載された。
2007年春からドワンゴが不定期で始めたネット掲示板採用の3次募集の案内だ。

ドワンゴは携帯向けの着信メロディーや
「着うた」の配信事業で急成長したネット企業。
07年春に始めた動画共有サービス「ニコニコ動画」が大ヒットし、
登録会員数はパソコン（ＰＣ）版だけで800万人を突破した。

元々、ドワンゴは、ネット上で本名を知らず、
ネット上の名前（ハンドルネーム）だけで知り合った人物が創った会社。
それだけ異能が集まっていたからこそ、
音楽ダウンロードの分野で後発ながらトップに上り詰めることができた。
さらに、現在は赤字事業だが「ニコニコ動画」という新規事業を立ち上げ、
さらなる成長を模索している。

一見すると、私たちにはユニークどころか
「疑問」に映るかもしれない採用方法。
しかし、ドワンゴがこの採用方法で集めた「とんがった人材」を
職場に定着させ、戦力化していくことができれば、
「グーグル」と同様な会社として大きく成長する可能性がある。
普通の人と少し違う価値観を持つ彼らを組織の中でどう生かしていくか。
ドワンゴは模索を続けている。


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