【投資脳のつくり方】自民総裁選、景気・財政規律が争点

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●不安定から上昇か

昨日のNYダウは大幅に下落しました。
住宅公社2社への公的資金投入が決定されたことが、
現時点では嫌気されています。

昨日のリーマン・ブラザーズの株価下落幅もすごいものがありました。

リーマン・ブラザーズ株価はこちら
http://finance.google.com/finance?q=leh

ただ、日本でも、当初は公的資金投入や金融機関破綻は、
株価上昇の起爆剤とは認識されませんでした。
結果的には大幅高のキッカケとなったわけですが。

これから3ヶ月程度の株価推移を注視しながらも、
将来的な株高に備えるタイミングが来ていると考えています。


●セミナー開催に関しまして、お問い合わせを多くいただいております。
セミナーの一覧を作成いたしましたので、
こちらからご覧いただけますでしょうか。

http://www.terunobu-kinoshita.com/200809seminar.pdf


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．自民総裁選、景気・財政規律が争点

２．トヨタ、系列別販売を見直し

３．インドネシア、二輪販売急伸

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080910-toushinou.pdf

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１．自民総裁選、景気・財政規律が争点

（出所）2008年9月10日付日本経済新聞朝刊1面

　●自民総裁選が本日告示
　●麻生氏の景気対策が受け入れられるか
　●政治の復活を期待したい

田康夫首相の後継を決める自民党総裁選は10日に告示（22日投開票）され、
10月の衆院解散を視野に入れた政策論争がスタートする。
景気対策を優先して2011年度の基礎的財政収支の黒字化目標を
弾力的にとらえたいとする麻生太郎幹事長と、
目標堅持を訴える他の四候補との違いは明確で、
景気対策と財政規律が論戦の焦点だ。

石原伸晃元政調会長は9日、出馬を正式表明。
総裁選は麻生、石原両氏と、与謝野馨経済財政担当相、
石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相の5人で争う。

麻生氏は9日、「日本の底力」と題する総裁選公約を議員に配布。
「日本経済は全治三年。短期集中・重点特化型の立て直しをする」と明記。
「強力な経済対策」を訴え、政府の総合経済対策の実行と
定額減税の実施を約束した。
「財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する」として、
需要創出型の財政出動も辞さない構えを示した。

直近株価を引き上げた小渕恵三氏、小泉純一郎氏は、
方法こそ違えどどちらも景気対策を重視してきた首相だ。
小渕氏は数十兆円にのぼる経済対策を発表したし、
小泉氏は不良債権処理や郵政民営化の過程で、
結果として景気対策となる施策を行なってきた。

今回はどうか。
下馬評通りであれば麻生氏が総裁に選出され、
景気対策が打たれることが期待される。
株式市場にもプラスに働くだろう。
政治不在を批判しても仕方が無い。
まずは総裁選が実りある議論の場となる事を願いたい。


２．トヨタ、系列別販売を見直し

（出所）2008年9月10日付日本経済新聞朝刊1面

　●トヨタ自動車が国内販売をてこ入れ
　●ピーク比37％落ち込む国内販売の減少が背景
　●トヨタ自動車の改革は、スピードを増している

トヨタ自動車は国内販売をテコ入れするため、系列別の販売戦略を見直す。
現在二系列で販売しているハイブリッド車「プリウス」を
2009年春から全店で販売。地方では複数系列店による共同出店を進める。
トヨタは国内自動車メーカーで唯一、系列別販売方式を維持してきた。

同社にはトヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツという
四系列のトヨタブランド販売店がある。
プリウスはトヨタ店とトヨペット店で販売してきたが、
来春の全面改良と同時に量販車中心のカローラ店とネッツ店でも売る。
トヨタが単一車種を全店で売るのは82年の製販統合以来初めて。
来年投入する新型ハイブリッド車も全店で売る。

トヨタは50年代から系列販売体制を維持。
系列を競わせて販売力をつけてきた。
しかし07年の新車総販売台数は535万台と3年連続で減少。
トヨタの販売も158万台とピークから37％落ち込んでいた。

8月には国内値上げに踏み切り、
9月には懸念であった販売店の改革にも乗り出した。
かつて日産自動車やマツダが改革を行なった際にも、
まず手をつけたのは販売店の改革だった。

トヨタ自動車は意思決定が良い意味で遅い会社だ。
レクサスの国内投入にも10年かけたと言われている。
しかし、最近の改革はスピードが早まっているように思う。
トヨタ自動車が危機をキッカケに大きく変わろうとしている証拠だろう。
北米景気悪化を考えれば、投資タイミングはもう少し先になると考えるが、
トヨタ自動車の戦略は、投資魅力があると考えて注視していきたい。


３．インドネシア、二輪販売急伸

（出所）2008年9月10日付日経産業新聞4面

　●インフレ圧力をものともせず、インドネシアの消費意欲に火がつく
　●二輪販売、過去最高の600万台へ
　●人口世界第4位のパワーが、今後発現する

長年、「ポストＢＲＩＣｓ」の最有力候補と言われながら
経済が停滞してきたインドネシア。しかし昨年の経済成長率は
6.4％とスハルト政権崩壊後で最高を記録。
今年は世界的なインフレ懸念のなかで6％成長の維持が危ぶまれているが、
ここに来て前年を上回る可能性も出てきた。

インドネシアの人口は世界四位、石油・天然ガス、石炭などの
豊富なアジアの資源大国でもあり
国民一人当たりの所得も2,000ドルに迫っている。
この一人当たりGDPは注目すべき数値だ。
というのも、事業会社は、新興国に進出する際、
判断材料として一人当たりGDPを見ている。
実際、ブラジルでは一人当たりGDPが3,000ドルに近づき始めてから
消費意欲に火がつき、二輪車市場が急拡大した。

インドネシアも2,000ドルを超えようかというタイミングで、
急速に二輪車の消費意欲に火がつき始めた。
インドネシアは日系の牙城であり、シェアはホンダ（47％）、
ヤマハ発動機（37％）、スズキ（13％）を占めるほど。

金融不安が叫ばれ、インフレ懸念が強く世界景気を不安視させている。
しかし、消費意欲というのは、そういった懸念を吹き飛ばすパワーがある。
米住宅公社2社に対する公的資金投入が決定され、
インフレを引き起こしていた原油価格の高騰が落ち着くのであれば、
再び新興国にマネーが向かい始めるだろう。
資本主義における人間の欲求は、金融不安やインフレを、最終的には上回る。
なかでも、二輪車や自動車は、消費意欲を如実に表すものだ。
インドネシアの景気好調は、グッドニュースのひとつだろう。


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